こうしてテレワークは文化になった――佐賀県庁を変革した挑戦者たちの軌跡
全国に先駆けてテレワークの取り組みを始めた佐賀県庁だったが、多くの職員が利用を敬遠するという状況に陥っていた。そうした中、民間企業から佐賀県CIOに就任した森本登志男氏を中心に、本格的なテレワーク推進プロジェクトが立ち上がった。今では約4000人の全職員が利用するまでに至ったこの大変革の軌跡を追う。 大寒波で発揮したテレワークの“真価” 「鉄道が相次ぎ運休！」「各地で水道管が凍結、破損！」「市民生活は大混乱！」 2016年1月に西日本を襲った記録的な大寒波は、九州北西部の佐賀県にも大きな爪痕を残した。同月24日、佐賀県佐賀市では35年ぶりの気温0度を下回る真冬日に見舞われ、市内中心部では最大7センチメートルの積雪を観測した。鉄道をはじめ公共交通機関の多くがストップし、翌日の月曜日にはほとんどの小中高校が休校を決めるなど、混乱は実に広範に及んだ。 その日の佐賀県庁――。オフィスを見渡すと、職
「子産めない女性は寄付を」 「２人以上」発言の校長 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安
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