すでに裁量労働制で働く人も騙されちゃダメ！ 裁量労働制にまつわる6つの誤解 « ハーバー・ビジネス・オンライン
裁量労働制の対象範囲を拡大する法案の、国会提出が先送りされることになりました。国内外企業数社で人事部長を務め、裁量労働制の導入や対象者の拡大に取り組んできた経験をふまえますと、この裁量労働制、実はさまざまな点で誤解されているようです。 ●誤解1 裁量労働制の人は残業手当が支払われない 誤解の第一は、「裁量労働制は残業手当が支払われない」というものです。会社から、「あなたは裁量労働制なので、残業手当が払われる対象ではありません」「残業手当は既に月額の給与に含まれています」…このような意味の説明を受けた人は多いのではないでしょうか。 このような説明を聞けば、普通は、残業手当が一切支払われないと思ってしまうものです。確かに、裁量労働制は1日の実際の労働時間に関わらず、1日労働したものとみなす制度です。例えば、みなし労働時間が9時から20時までだとして、19時まで働こうが、21時まで働こうが給与に
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
「まず問題点を挙げるとすると、高プロには労働時間の規制がありません。今、議論されている働き方改革法案には、1カ月平均80時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。もちろん、現行法の1日8時間、1週40時間の原則も適用されません。極端に言えば、朝9時から午前0時、いや翌朝9時までの就業時間にしても何のお咎めもないということになります。 裁量労働制のように、業務遂行に際して労働者の裁量でできることもありません。 さらに、高プロでは、会社は労働者に休憩を与える必要がありません。現行法では6時間を超える労働には45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければいけないことになっています。しかし、高プロの対象者には何時間でも働かせてOKなのです。 もちろん、労働時間の規制がないので残業代もありません。深夜労働についても割増の賃金を払う必要はあ
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