【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策個人所有のスマートフォンやタブレットなどを業務利用させる「BYOD」の注目が高まっている。BYODは米国企業を中心に採用が進んでいるものの、セキュリティの懸念などを理由に、国内ユーザー企業のBYOD採用はまだ少ないのが現状だ。 そうした中、連結従業員数約3万5000人を誇るコニカミノルタホールディングス（以下、コニカミノルタ）がBYODの採用に踏み切った。同社は、BYOD採用に伴うセキュリティ課題にどう対処したのか。ガートナージャパンが2012年7月に開催した情報セキュリティイベント「セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット 2012」で講演した、コニカミノルタのIT業務改革部担当部長である茶谷 勉氏の講演内容を基に紹介する。 関連記事 私物iPhone／Androidの普及が企業にもたらす課題 私物スマートフォンを業務利用させる前に検討すべき3つの項目 私物スマートフォン導入の壁、J
