神社本庁の元幹部らの処分無効確定 最高裁神社本庁の元幹部らが上層部の疑惑を指摘して懲戒解雇などの処分を受けたのは不当だと訴えた裁判で、最高裁は神社本庁側の上告を退ける決定をし、処分を無効とした判決が確定しました。 宗教法人「神社本庁」の元幹部は、職員宿舎の売却を巡って上層部と業者の間に癒着の疑いがあると内部告発した後、懲戒解雇処分を受け、別の元幹部も降格処分となりました。 2人は2017年に処分の無効などを求める裁判を起こしました。一審の東京地裁は処分を無効として神社本庁に対し未払い分の給料を支払うよう命じ、二審の東京高裁もこれを支持しました。 神社本庁側は上告していましたが、最高裁は今月21日付けの決定でこれを退け、処分無効の判決が確定しました。 元幹部は22日に記者会見を開き、「やっと確定して内心ほっとしています。職場復帰を果たして粛々と仕事をしていきたい」と話しました。
