国民民主党の玉木代表は、党の両院議員総会で一部で報じられた女性との不倫関係について陳謝した上で、政策を実現するため代表を続けたいという意向を示し了承されました。 玉木代表 両院総会で不倫を陳謝 正午すぎから国会内で開かれた国民民主党の両院議員総会で、玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について「個人的な問題で多くの皆さんにご迷惑をかけた。心からお詫びを申し上げたい。許してもらえないかもしれないが、謝り続けていきたい」と陳謝しました。 その上で「引き続きこの党の先頭に立って政策実現のために頑張っていきたい」と述べ、代表を続けたいという意向を示しました。 これを受けて総会で出席者からは「今回の問題についてどのような反省の示し方があるのか、玉木代表と榛葉幹事長で話してほしい」といった意見などが出されましたが、最終的に、玉木氏が代表を続けることが了承されました。 また、国会での総理大臣指名

アメリカのトランプ前大統領が討論会で中西部オハイオ州では移民がペットを食べているなどと発言したことに関連して共和党の副大統領候補であるバンス上院議員は、有権者からの情報だとして主張を正当化しました。一方、地元当局はこうした情報は確認されていないとしています。 今月10日に行われた、アメリカ大統領選挙に向けた民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領によるテレビ討論会ではトランプ氏が「オハイオ州のスプリングフィールドでアメリカに流入してきた人たちがペットを食べている」と述べ、波紋を広げています。 共和党の副大統領候補で、オハイオ州選出のバンス上院議員は、15日、CNNテレビのインタビューに応じました。 このなかで、バンス氏はみずからもスプリングフィールドで、移民がペットを食べているという情報があるとする主張をSNSなどで展開していることについて問われ「有権者から目撃情報が寄せられた」と

たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を

日本体操協会はパリオリンピック、女子の日本代表でエースの19歳、宮田笙子選手について喫煙と飲酒の事実を確認したとして、パリオリンピックの出場を辞退することを決めました。 日本体操協会は、宮田選手が喫煙をしたとして協会が定める代表の行動規範などに違反した疑いで事前合宿から離脱したことを受け、19日都内で緊急の会見を開きました。 会見では今月15日、宮田選手が行動規範などに違反したとする内容の情報提供があり、一時帰国を促した経緯について明かしました。 そして、18日、帰国した宮田選手に聞き取り調査を行ったところ、先月末から今月にかけて都内で喫煙をしたほか、東京・北区のナショナルトレーニングセンターの宿泊施設で飲酒をしたことを確認したということです。 協会は調査の結果、行動規範などに違反したことが確認されたとして、宮田選手のパリオリンピック出場の辞退を決めました。

原告の女性は、長野県に住んでいた元信者の母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求める裁判を起こしました。 裁判を起こす2年前の2015年、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審と2審は訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 11日の判決で最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は、「母親は半年後には認知症と診断され、合理的な判断をすることが困難な状態だった。信者らは念書の締結を終始主導し、判断が難しい母親の状態を利用して一方的に大きな不利益を与えた。念書は無効だ」と指摘しました。 また、母親の献金が1億円を超えているなどの状況について、「異例と評価でき、母親の生活に無視しがたい影響を及ぼすものだ」と述べました。 一方、献金の勧誘が違法かどうかについては、「寄付者の属

アメリカ軍北部訓練場で、ことし３月、アメリカ海兵隊によるジャングルでの戦闘を想定した訓練プログラムにオランダ軍の兵士が視察目的で参加していたことが分かりました。 国内のアメリカ軍施設をアメリカ以外の外国の軍隊が訓練目的で使用することは日米安全保障条約で認められていませんが、今回の目的は視察だとして国は問題ないという認識を示しています。 海兵隊や外務省によりますと、ことし３月、北部訓練場でジャングルでの戦闘を想定した海兵隊の訓練プログラムにオランダ軍の兵士３人が視察目的で参加したということです。 アメリカ軍のホームページでは海兵隊員とオランダ軍の兵士がロープを使って崖を降りたり通信機器を用いて連絡を取り合ったりしたと説明されています。 日米安全保障条約では国内のアメリカ軍施設や区域をアメリカ以外の外国の軍隊が使用することは認められていませんが、政府は２０１６年の国会の答弁で「いかなる態様であ

ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし

衆議院の補欠選挙に立候補した参議院議員が自動失職したことに伴い、5年前の参議院選挙の立憲民主党の名簿から、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーの市井紗耶香氏の繰り上げ当選が決まりました。 4月16日に告示された衆議院東京15区の補欠選挙に、参議院議員が立候補して自動失職しました。 これを受けて、総務省で選挙会が開かれ、5年前に行われた参議院選挙の比例代表の立憲民主党の名簿から、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーの市井紗耶香氏の繰り上げ当選が決まりました。 市井氏は4月3日に自身のSNSで「政治活動を再開する予定はなく、ふさわしい人に託したい」としています。

世界で最も治安が悪いと言われた国が、たった数年で南北アメリカではカナダに次ぐ安全な国になった。 国の指導者の人気は国境を越え、他の国でも町なかにポスターが貼られるほどだという。 いったいどういうことなのか。その実態を取材すべく、私たちはコーヒーと火山の国、中米のエルサルバドルに飛んだ。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） 熱気と歓声のなか 首都サンサルバドル中心部の広場は夜の10時だというのに人々の熱気であふれていた。 DJが重低音の強いEDMをノンストップで流し、ライブストリーマーは配信しながら陽気に踊りドローンショーが夜空に絵を描く。事情を知らない観光客が見たら、これが選挙の勝利集会だとはわからないだろう。 突然、ロック調の曲に切り替わると大歓声があがり、その人物が姿を現した。ナジブ・ブケレ大統領（42）だ。 勝利集会に姿を現したブケレ大統領夫妻 2月4日に行われたエルサルバドルの大統領選

柿沢未途前法務副大臣が東京の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反の疑いで逮捕された事件で、前区長への投票を呼びかけたインターネットの有料広告が違法だと指摘を受けた際、柿沢前副大臣の秘書が前区長にほかの人物の責任にするよう提案していたことが関係者への取材でわかりました。 前区長側はその後、記者会見で陣営のボランティアスタッフの提案だったと説明していて、東京地検特捜部は、柿沢前副大臣と前区長の関与を隠そうとしたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。 前法務副大臣で自民党を離党した衆議院議員の柿沢未途容疑者（52）は、ことし4月の江東区長選挙をめぐり、区議会議員などを買収したほか、選挙期間中にインターネットに木村弥生前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 このうち有料広告掲載について、報道などで違法性が指摘されたことし

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ

ウクライナの原子力発電公社、「エネルゴアトム」は2日、ロシアが占拠を続けるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時失われたと発表しました。 ザポリージャ原発では2日未明から朝にかけて非常用の発電機で冷却機能を維持したということです。 送電が途絶えた詳しい原因は明らかになっていません。 IAEA＝国際原子力機関によりますと、原子炉の冷却などに必要な電力の供給が失われたのはことし5月以来で、軍事侵攻後では8度目になるということです。 IAEAのグロッシ事務局長は声明で「今回の事態は原発の安全性が不安定であることを改めて思い起こさせるものだ。すべての当事者に対し、原発をさらに危険にさらすような行動を取ることのないよう呼びかける」としています。

自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として

岸田総理大臣は臨時国会の所信表明演説で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入に向けて検討する考えを打ち出す方向です。 観光地や過疎地でタクシー不足が深刻になっていることから、自民党の菅前総理大臣や小泉元環境大臣らは、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を検討するよう求めています。 一方で、17日開かれたタクシー業界を支援する自民党の議員連盟の会合では「ライドシェア」には安全性の確保に課題があるとして反対する意見が相次ぎました。 こうした中、岸田総理大臣は今週20日に召集される臨時国会の所信表明演説で、地域交通の担い手不足などの社会問題に対応する観点から「ライドシェア」の導入に向けて検討する考えを打ち出す方向です。 「ライドシェア」をめぐっては、野党内にも賛否両論あり、臨時国会で議論が活発になることも予想されます。

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題をめぐり、ジャニーズ事務所は4日夜、報道各社に見解を示しましたが、その後、5日未明に公式ホームページで公表した見解の内容は一部が異なっていました。 主に異なる点を見てみると、4日夜、報道各社に示した見解では、▽会見の2日前に行われた打ち合わせで、会社側が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれてあったので、事務所の井ノ原快彦氏が「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と伝えたところ、会社側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたなどと説明していました。 一方、公式ホームページで公表した見解では、この「前半ではなく後半で」という文言がなく、「では当てるようにします」となっています。 また、報道各社に示した見解では

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60％減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。 イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。 マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60％減少しているなどと説明しています。 一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。 アメリ