東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 東日本大震災から間もなく10年になる。2011年の発災当初、官房長官として連日の記者会見に臨んだ枝野幸男・立憲民主党代表（56）。大混乱に陥った中、どんな気持ちで会見に臨んでいたのか。事態が悪化し続ける東京電力福島第1原発事故にどう向き合ったのか。新型コロナウイルスという危機に直面する今と重ね合わせ、2回にわたってインタビューを紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東日本大震災は「想定外」とも言われ、政府の対応も含め日本中が大混乱に陥りました。あの混乱は避けられなかったのでしょうか。 ◆緊急事態では、事態が起きてからできることは限られている。事前の備えで対応の9割方が決まる。「いかに事前に備えをしておくか」ということが、唯一と言

現代貨幣理論（MMT）を考える（1） 日本の財政赤字（長期債務残高）は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。 日本の財政は大丈夫か――。そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。 MMTは日本を救う特効薬となるのか、はたまた日本経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。 野党議員と財務官僚が論争 今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員（国民民主・無所属クラブ）が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。 タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」

同番組は中村とマフィア梶田が、さまざまな趣味にまつわる企画やゲーム実況する番組。今回は星野とわしゃがなチーム（中村、梶田）が、人気ゲーム『モンスターファーム2』で対決するため、各々、思い出のあるCDを持参してその思い出を語り合うことになった。 『モンスターファーム2』とは、1999年2月25日に発売されたPlayStation用の育成シミュレーションゲームで、シリーズ2作目。ゲーム機本体に自分の好きな音楽CDを入れると、モンスターを入手することができ、そのモンスターを育成し、大会に出場させて戦うゲーム。現在はNintendo Switch、スマートフォン向けの移植版が発売中で、CDを使わずともモンスターを入手できる。 この日の番組では、各々持参したCDを紹介することになり、中村は自身が大好きだというゲーム『ゼルダの伝説　夢をみる島』のオリジナルサウンドトラックや自身が主人公役で出演している

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局幹部が業者にアルバイト募集を依頼したことを示す発注書があることが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、アルバイト募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社社長は、愛知県警から任意の事情聴取を受けた。本紙の取材に「全容解明に向けた調査を進めているが、現時点では、弊社が名簿の書き写しに関与した事実はなく、下請け会社が独断で実施した」と説明している。...

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

元請けの会社が否定しているのに下請けの会社が発注書を持っていると独自の取材でわかったのですね。 何故警察に協力しないのですか？ https://t.co/sFnJCoOpAA

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コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 【実名公開】これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3％も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9％、「教養娯楽」支出は同18.6％も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、そ

益子直美 @masukonaomi 『怒って怒って追い込んで追い込んで、そこから這い上がってきたのが真の根性だ！』と言っている指導者さん、本当にそうでしょうか。人に与えられた厳しさは、私はなんの自信にも繋がりませんでした。自ら考え自ら厳しい環境を作り、チャレンジし継続することが、本当の成長ではないか#主体性#自主性 2021-02-19 20:09:55 リンク nikkansports.com 「監督が絶対怒らない」大会、益子直美カップが話題 - 社会 : 日刊スポーツ 九州でひっそりと実施されているバレーボールのイベントが話題になっている。13日、福岡県宗像市で開幕した「益子直美カップ小学生バレーボール大会」だ。大きなルール… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com） 1128

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

そのニュースが報じられた瞬間、思わず今ここが2021年であることを疑った森喜朗元総理の女性蔑視発言。 「女ってのはよ～話が長くて困るよな～」と一般人が居酒屋でクダまいてるならいざ知らず、まさかキングオブ国際イベントたるオリンピックの、まさかその開催を担うホスト国の、まさかその組織委員会のトップが、いかなる差別をも禁止するオリンピック憲章に真正面からぶつかりにいったもんですから、正直最初は何が起こってるのかよくわからなかったんですよね。 ですので、多くの方はネットニュースの一報を見てまさか「そんなやつおれへんで」と心の大木こだまがささやいたのではないでしょうか。そして全文を読んで「おったんかい！」と心のおいでやす小田が叫ぶという、二段階制でより深い絶望を味わったのでは。結果として森喜朗は辞任に追い込まれました。

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。 文春ショック　発言切り分け対応 「私自身天を仰ぐような、驚がくする思いでございました」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、会食時の会話の音声が文春オンラインで公開されたときの心境を語り、「このような会話をしていたのかと、ほとんどを記憶していなかった状態だ」と釈明した。 秋本氏は会話について「BSやCSが話題になった記憶はない」などと繰り返していた。しかし、音声という「証拠」が出てきたことで自身の発言の一部を認めざるを得なかった。