「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 宗教団体の名称も、宗教団体の実態（宗教団体性）を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「

「プロデューサーから愛人関係を結べば有名にしてやるけどどうかと迫られた」「7年間ブスと言われ続けた」「一銭も出ないまま2年間仕事をさせられた」――。 俳優やモデル、美術・音楽家、映画製作スタッフら文化芸術分野などで働く人たちを対象に、一般社団法人「日本芸能従事者協会」がインターネット上で実施したアンケートから、業界特有ともいえるハラスメントの実態が浮かび上がった。 アンケートをつぶさにみると、華やかなイメージとは裏腹に深刻な人権侵害が横行していることが分かる。 調査は6月23日～8月31日、各種団体などを通じて呼びかけ、418人から回答を得た。結果については、同協会が今月6日にホームページで公表した。 回答者の内訳は▽俳優やモデル、歌手などパフォーマンスを提供する人46・2％▽美術家やライター、記者、脚本家など映像以外のメディアで働く人30・6％▽映画やテレビなどのスタッフ、アナウンサー、

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年