政府が今月公表した日本学術会議の改革方針に対し、学者や作家ら文化人127人でつくる「学問と表現の自由を守る会」は27日、方針の撤回を要望する声明を公表した。東京都内で記者会見した佐藤学・東京大名誉教授は「（会員候補6人の）任命拒否に匹敵する、あるいは上回るほどの介入が始まった」と危機感をあらわにした。 政府は会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設置する方針で、実質的な首相の任命権を強調している。さらに学術会議側の自主的な改革の結果を待たず、来年3月末までに日本学術会議法の改正法案を国会に提出する方針だ。

森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、情報開示請求に対し虚偽の理由で不開示決定を出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発されていた佐川宣寿元理財局長ら同省幹部3人について、東京地検特捜部は27日、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。 佐川氏の他は、当時の理財局総務課長と国有財産審理室長。2017年3〜5月、同省側と学園関係者との応接録などの文書開示請求に対し、「保有が確認できなかった」と理由を偽り不開示とする決定を決裁したとして、文書改ざんを強いられ自死した近畿財務局元職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）らが告発していた。