性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門について、最高裁がねじれていた司法判断を「開門認めず」に統一する決定を出した。約20年に及んだ法廷闘争は事実上決着するが、「開門」か「非開門」かで翻弄（ほんろう）されてきた漁業者と営農者の間にしこりは残る。和解による解決を促してきた司法にとっては望まない終わり方となったが、国が漁業者と向き合う責任は消えない。 ねじれた判決　残る国の責任 1997年4月14日。諫早湾に鉄板293枚がわずか45秒の間に次々と落とされた。当時、湾と干拓地を分離した潮受け堤防は「ギロチン」に例えられ、「宝の海を返せ」「干潟にすむムツゴロウを守れ」と反対の声が上がった。 最初の計画は終戦間もない52年。米の増産を目的に1万ヘクタールの干拓が必要との理由からだった。日本人の食の変化に伴い全国で水田の減反が進んだが、事業は見直されないまま89年に着工した。諫早湾干拓事業は「