ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが３０日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。 厚労省は平成１２年１２月１５日に厚生省（当時）生活衛生局長名で出した「公衆浴場での衛生管理要領」で、「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと」と定めている。 今回、改めて２３日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある「男女」について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、「身体的な特徴をもって判断するものだ」と指摘した。 その上で「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」との見解を示した。

さくらインターネットが推進する働き方の多様性を実現するための取り組みとは？ >>詳細を見てみる 反対するなら代案を用意しろと言われたことはありませんか？ ミーティングや打合せの席で「反対するなら代案を出せ」という言葉を耳にしたことはないだろうか。 「この計画でいきたいと思う！」 「反対！」「断固反対！」 「反対するなら、代案を出せ！」「代案がないやつに反対する権利はない！」 こんな光景がいまこの瞬間も日本のどこかで繰り広げられているとなんともいえない気分になる。 僕は 30年近く会社員をやっているけれども、数えきれないほど「代案を出せ」という言葉を耳にしてきた。「意見を言え」「対案はないのか」といったバリエーションまでカウントしたら、数百回にはなるはずだ。 「耳にした」「その場に居合わせた」だけではない。僕自身、そう言われてきた。一方で僕自身も「代案を出せ」的な言葉を言ってきた。事前に何も

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