あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由
たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ
セブン銀行、口座開設事務の一部を中国の大連信華にBPO
セブン銀行は2012年3月23日、口座を開設する際に発生するデータ入力業務を中国の大連信華信息技術にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）すると発表した。2012年4月2日から実施する。口座開設のスピード向上と効率化を狙う。 口座開設事務のうち、手書きの「口座開設申込書」のデータ入力を大連信華に委託する。2012年1月に導入した「イメージワークフロー」の仕組みを活用し、大連信華とデータをやり取りする。大連信華は受け取ったデータを別々の担当者が入力し、日本の事務センターに送り返す。2人の担当者が同じデータを入力することでミスを防ぐ。 大連信華は日本の企業向けにBPOサービスなどを提供している。富士ゼロックスや住友林業などを顧客に持つ。
ＡＩＪ社長「もう１００億円あれば巻き返せた」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
