韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日に演説し、「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げ発展してきた。先に成長した国が、あとから成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」と述べ、韓国への輸出管理を強化した日本政府の姿勢を批判しました。
14日のニューヨーク株式市場は、長期金利と短期金利の金利差が逆転し、これが景気後退の予兆だとして、世界経済の減速懸念が一段と強まり、ダウ平均株価は、前日に比べて、800ドルを超えることし最大の下落となりました。 この日は、債券市場で長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」と呼ばれる現象が起き、これが景気後退の予兆だとして、取り引き開始直後から売り注文が広がりました。 長期金利の低下は、リスクを避けようと、債券市場に資金が集まったためですが、特に、10年物国債の金利が2年物国債の金利を下回るのは、いわゆるリーマンショック前の、2007年以来12年ぶりのことで、市場では、世界経済の減速懸念が一段と強まった形です。 市場関係者は、「債券市場に資金が集まるのは、米中摩擦に加え、この日発表されたドイツや中国の経済指標が思わしくなかったことや、香港の情勢など、さまざまな要因がある。しばらくは不安定な
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