共産党の内部統制と民主集中制と志位委員長
２年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた（https://anond.hatelabo.jp/20231126202929） だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。（https://anond.hatelabo.jp/20230212205420） はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。（https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416） では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変
ノア・スミス「1997年から日本経済がどれほど不調だったか」（2023年11月26日）
通説では，1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている．実のところ，一人あたり GDP を見ると，他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える．97年といえば，アジア金融危機のあった頃だ． この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では，こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは，大半が人口の高齢化によるものであって，実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている．新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は，こう主張している： 多くの先進諸国では，この数十年で，高齢化にともなって，一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている．日本のように一人あたり GD
池田信夫が流している与太話について @ikedanob｜山本一郎（やまもといちろう）
池田信夫がまた与太話を書いているとのことなので見物に行きました。 また、割と身近な人もこれを見て「なるほど」とか書いていたので、それはさすがにちょっとなと思いますので、事実関係を指摘したいと思います。 まず、池田信夫の書いている内容は出典を明記すべきで、状況に関する記述はこれは健康保険組合連合会の有志面々が取りまとめた「医療保険制度における財政調整と財源負担に関する調査研究 報告書（概要）」の丸写しにも近い内容です。もっとも、状況や制度的経緯の説明は被るのは致し方ないところはありますが、池田信夫は丸写しなら丸写しと書きましょう。 https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa19_07.pdf さて、いきなり間違ってるのがタイトルで、『老人医療の「支度金」をやめれば健康保険料半分に減らせる』です。実際には 老人医療をやめれば健康保険料は
「底辺や低学歴はゲームが好き」これって社会科学の分野ではよく知られた概念だけど、何で炎上してるんだ？教職課程とかでもやるじゃん
吉田で貧困論や格差社会論とかを研究・貧困調査していた増田だけど、 （今はしがないサラリーパーソン） 昨日底辺や低学歴の男がゲーム好きなのはなぜ？っていうエントリが投稿されてて コメントもいっぱいついてたので見てみた すると、「高学歴や金持ちの方がの方がゲーム好き」とか「低学歴はゲームしない」コメントが結構散見された 「底辺や低学歴がゲームを好む」って、社会政策学や教育学等 社会科学の分野ではよく知られた当然の知識だと思ってたけど、世間一般ではあまり知られてないんだなあって思った 例えば、近くにあった論文で言えば ヤンキー等底辺高校の生態形について初めて研究したと言われている「ヤンチャな子らのエスノグラフィー（青弓社）」でも 底辺高校の生徒の大部分はゲームが好きな『陰キャ』だと観察されてるし また、都市下層階級の労働者（派遣や日雇など）もゲーム好きだと報告されている先行研究（近くにあった本で
大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠：朝日新聞デジタル
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
資産“日本円だけ”なら価値半減へ。馬鹿な政治家たちのせいで凋落する日本…海外に逃げられないならどう生きるか＝鈴木傾城 | マネーボイス
現在、アメリカの政策金利は5％超えとなっているのだが、日本の政策金利はゼロ％で推移している。この状態が継続するのであれば、「ドル高円安の傾向はしばらく続く可能性が高い」と多くのアナリストが見解を発表している。 とは言っても、来年か再来年のどこかでアメリカの高金利も低下していくし、日本の金利も「もしかしたら」少しは上がる可能性もある。そうなれば、今度はドル安円高に振れることも考えられる。 しかし、政策金利の上下で為替レートが動くのとは別に、考慮しなければならなことがある。日本の凋落が続くのであれば、円の価値は下がるので長期的には円安になってしまうのは避けられない現象だ。 日本が今後も凋落し続けるのか、それとも奇跡か神がかりが起きてまた「陽が昇る」のかは誰にも分からない。 少なくとも凋落を避けるためには政治がしっかりしなければならないのだが、果たして今の政治家が強い指導力を発揮して日本の経済を
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