小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑事件が元秘書らへの強制捜査に発展した。私は取材現場の事情は知らない。ただ、読者として多くの記事を読む限り、正直言って「これはいったい、なんだ」という感じも抱いてきた。 なぜなら、当事者本人か捜査当局しか知り得ないような情報がしばしば盛り込まれているからだ。ときには当事者が捜査当局に供述したとされる内容が報じられたりしている。

ブログ市長として知られる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、自身のブログに別のインターネットサイトからの引用などを基に、在日外国人差別や部落差別的な内容を書き込んだ。批判を呼びそうだが、市長は記述の意図などについて「取材には応じられない」としている。　竹原市長の１５日付ブログは「元公安調査庁第二部長　菅沼光弘氏の講演」と題する別の動画サイトにリンク。講演内容を引用した上で「日本の経済、外交、政治は（在日外国人らに）乗っ取られているのかもしれない」と記述。また、別のサイトにリンクを張り「真偽を確認していない」と断った上で「右翼団体の構成員は朝鮮半島出身者が占めている」と書き込んだ。　在日本大韓民国民団（民団）中央本部の朴相泓生活局長は「公人として非常に品位のない記述で慎んでもらいたい。今年は韓日１００年の年。交流を進めている状況なのに、残念だ」と話した。

１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）　問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。　問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。