アメリカが既存の秩序や国際法を蹂躙（じゅうりん）する中、ピーター・ティールの言動に注目が集まっている。彼はアメリカを代表するベンチャー投資家で、最初期のフェイスブックに投資したことで知られる。「シリコンバレーのドン」とも言われ、早い段階からトランプ支持を鮮明にしてきた。かつて自分のもとで投資家修業をしたJ・D・バンスを支援し、副大統領に据えることにも成功している。トランプ政権に最も影響力を持つ人物の一人と言っていいだろう。 そのティールがサム・ウルフとともに発表した論考「世界の終わりへの航海」に注目が集まっている。日本では前編が「ピーター・ティールのワンピース論」として『文芸春秋』2月号に掲載され、後編が「『ワンピース』のルフィはキリストだ」として『文芸春秋』3月号に掲載された。 ティールはここで科学技術と人類の未来について論じる。かつてF・ベーコンは小説『ニュー・アトランティス』（162

ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X（旧ツイッター）を更新したのは「陸上自衛隊　第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました！　それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか！？是非ホームをご覧ください！》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この

写真は2025年10月、韓国・釜山で会談し、握手するトランプ米大統領と中国の習近平国家主席。REUTERS/Evelyn Hockstein [北京／台北 ２９日 ロイター] - トランプ米大統領は来月中旬に北京を訪問するが、中国の習近平国家主席は、昨年韓国で行った首脳会談ではあえて棚上げした台湾​問題を今回最大の議題に据える姿勢を鮮明にしている。 台北当局は、‌トランプ氏が同盟関係を取引材料のように扱ってきただけに、米国の航空機や農産物の購入、経済的圧力の緩和と引き換えに、台湾を巡る方針を軟化させたり、表現を変更したり​する兆しがないか注視している。

昭和100年記念式典に参列された天皇、皇后両陛下＝東京都千代田区の日本武道館で2026年4月29日午後2時21分（代表撮影） 宮内庁は30日、政府主催の「昭和100年記念式典」に出席された天皇、皇后両陛下について「過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、将来へとつなげる努力を続けることが大切との思いで式典に臨まれた」と明らかにした。 式典は昭和天皇の誕生日にあたる29日、日本武道館で開かれた。国会議員や各界功労者ら約5600人が出席。高市早苗首相があいさつしたが、天皇陛下のおことばはなかった。

片山さつき財務相は30日、外国為替市場での円安進行を巡り「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べた。財務省内で記者団の取材に応じた。

【読売新聞】　鈴木農相は２８日の閣議後記者会見で、２０２６年産米について、国産の飼料用のコメが最大１６万トン不足すると明らかにした。 鈴木氏は「需要をしっかり把握した上で、供給体制をいかに作るかが大事だ」と述べた。需要を上回る生産を

【高市陣営が作成した中傷動画問題】★記事はこちら★「進次郎の売国計画」動画はこちら★「進次郎は無能＆林芳正アウト」動画はこちら★「高市は女神」動画はこちら　昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウ…

「スマホ農場」という聞き慣れない言葉を聞いた。SNS上で実態のない閲覧数をつくる拠点という。　ユーチューブで仕組みを解説するグループに連絡すると、取材を受けると返事が来た。　2月、朝日新聞東京本社に…

https://x.com/sorapiyo1111111/status/2046509401385931059 拡散していたのでメモ的に短く書いておく。上記の投稿では「あしなが育英会」への「寄付金の半分がアフリカ」と読める文章であるが、そんな事実はない。実際には「あしなが学生募金」という学生団体が行っている募金が「育英会」に寄付され、そこから半分の額がアフリカに寄付されるという流れだ。 https://ashinaga-gakuseibokin.org/about/ 「学生基金」は「日本とアフリカの遺児支援を行う50年以上の歴史を持つ学生団体」であり、「育英会」とは組織が異なる。そして「学生基金」がやっている募金だが第110回活動報告を見る限り、基本的には街頭で行う募金活動であり、またその使途としてアフリカへの高等教育支援費として使われることは明言している募金に見える。第110回は約1億

高市早苗首相が、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題に関し「良い情報をお伝えできる」と述べた中道改革連合の早稲田夕季氏（衆院比例南関東）への２４日の国会答弁を巡って ... 記事全文を読む

中国でも科学者9人が次々と「謎の死」…米国では11人が相次ぎ死亡 ▲写真＝UTOIMAGE 米国で最近、宇宙・航空・原子力分野を研究していた科学者11人が次々と死亡したり行方不明になったりする中、中国でもここ数年で複数の科学者が謎の死を迎えていたことが報じられた。 【写真】「中国人研究者ら、不当な調査受け米入国拒否された」　中国外交部がSNSで注意喚起 23日（現地時間）にニューズウィークが報じたところによると、中国の人工知能（AI）国防分野の中心的な科学者だった馮暘赫・国防科技大学教授は2023年7月1日未明、北京で交通事故に遭い、突然の死を遂げた。 当時、中国最大の科学系オンラインコミュニティー「科学網（Sciencenet.cn）」の訃報では、馮教授について「公務遂行中に犠牲になった」と表現し、馮教授の遺体は中国共産党の高官などが眠る北京の特別な墓地（八宝山革命公墓）に埋葬された。こ

「今後1カ月待ってもウレタン防水材が入荷しなければ、足場は解体せざるを得ない。建材不足で工期が延びても、追加の足場レンタル費を管理組合が負担するのは困難だ」 大阪市内のあるマンションで2026年3月上旬から始まった大規模修繕工事の現場で悲鳴が上がっている。大規模修繕では防水や塗装、シーリング、タイル補修、養生などほぼ全ての工程で、ナフサ（粗製ガソリン）を主原料とする建材に依存している。中東情勢の悪化に伴う建材の供給難が直撃し、計画を狂わされた現場が続出している。 この現場では、外壁の塗装材とウレタン防水材の納入が滞っている。そのため、塗装材は別のメーカーの製品に、屋上の防水材は他の材料に変更。屋上用の防水材をバルコニーへ回す対応にも迫られた。「それでもバルコニー工事は全戸の約3分の1で中断している」と設計・監理を手掛ける住環境設計（大阪市）の津村泰夫代表は話す。 ウレタン防水を予定していた

東野幸治　殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」

厚生労働省が高齢者の医療給付と負担の見直しに向けた検討を始めた。選択肢の一つにあがるのが、病院などの窓口で医療費の3割を負担する対象者の拡大だ。負担の公平性を高める半面、現役世代の保険料負担を押し上げる可能性がある。過去に見直しを見送った経緯があり、実現への課題は少なくない。医療保険制度を議論する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で23日に議論を始めた。70代以上は1人あたりの医療費

自民党の党大会で現役の陸上自衛隊員が国歌を斉唱したのは政治的な行為を制限する自衛隊法に違反するとして、市民団体がきょう、東京地検に刑事告発しました。この問題は、4月12日に開かれた自民党の党大会で陸上…

おかざき登@色々準備中 @RaccoonBlack 個人的には「ハラール給食を体験してみよう」という教育的試みはアリだと思うよ。ただし、同時に「日本古来の食事を体験してみよう」「アメリカのBBQを体験してみよう」「本場中華料理を食べてみよう」「フランス料理を体験しよう」なんかと並べて行うものだと思う。それが公平な食育ってもんだろう。 2026-04-26 20:48:15 ハラール ハラール（アラビア語: حلال; ウイグル語: ھالال) と 清真 (せいしん, 中国語拼音: qīngzhēn)は、イスラム法で許された項目をいう。端的にはイスラム法上で、行って良い事や食べ… 49 users 193 Wikipedia

週末に行われるかと思われたアメリカとイランの協議は実現せず、双方が妥協しない停滞状態に入りました。そんななか、イランが抱えるタイムリミットが一つの焦点として浮上しています。 【画像】トランプ大統領は来月14日に訪中　イランとの協議急ぎたい米国の事情 2回目の協議　見通し立たずトランプ大統領 「私たちは派遣を中止しました。主導権は私たちにあります」 パキスタンでイランと協議する予定だった代表団の派遣を急きょ中止したトランプ大統領。 イランの国営通信は、日本時間26日夜に、アラグチ外相が再びパキスタンに到着したと伝えました。ただ、2回目の協議が行われる見通しは立っていません。 油田タンク満杯間近　打開するカギはあるのでしょうか。注目されているのが、ある「時間」です。 トランプ大統領のSNS 「私には時間がありますが、イランにはありません。刻一刻と、時間が迫っています」（23日投稿） ベッセント

欧州が深刻な航空燃料不足に陥っている。中東からの輸入比率が高く、ホルムズ海峡の実質封鎖によって欧州航空大手ではすでに欠航が出始めている。調達先の代替が進まなければ、6月にも欠航が一段と広がる「危険水域」に達する恐れがある。厳しい環境規制で域内の製油所が減り、燃料の生産能力が低下しているという特殊事情もある。燃料生産能力が高い日本の全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）も欧州便では現地での給油