朝日新聞が永住外国人地方参政権（選挙権）に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが２１日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約１時間２０分後に訂正したという。　記事は１９日未明、「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。　このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って（２４日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。

今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検

福岡県小郡市で昨年５月、父親の頭部を鈍器で殴るなどして死亡させたとして、傷害致死罪に問われた無職尾篭(おごもり)和幸被告（３０）の裁判員裁判の第２回公判が２０日、福岡地裁であった。 地裁は証拠の遺体写真を直視できなかった女性裁判員を解任し、補充裁判員の女性を後任にあてた。解任理由について、地裁は「プライバシーも保護する必要がある」と明らかにしなかったが、写真を見て体調を崩した可能性もある。 尋問では、頭皮を切り取って頭蓋(ずがい)骨が陥没した様子を写した写真などが、モニターに表示された。女性裁判員は写真が示された際、画面から何度も目をそらしたほか、涙をぬぐうようなしぐさもした。