小学校の理科で習う「発芽」「回路」「受精」といった科学用語の概念理解が児童に十分身に付いていないことが総合初等教育研究所（岐阜県羽島市）の調査研究で５日、分かった。同研究所は、理科に苦手意識を持つ小学校教員が多いなど「教える側の問題が原因だ」と指摘。正確な理解が不足している教師が、小学生の興味・関心を十分に駆り立てられていない実態が明らかになった。　調査は平成２０年２月、東京都と千葉県、岐阜県、広島県の小学校８校、２４０６人の３〜６年生にテスト形式で実施した。　正答率がほとんど８割以上の中、８割未満の項目を見ると、小３は「植物の育つ順序」が６６％、「昆虫の体のつくり」が７７％、「虫眼鏡の使い方」が７４％で、小４は「電気の通り道」が３９％、「乾電池のつなぎ方」が７２％、「検流計のつなぎ方」が４５％だった。　同研究所の分析では、正答率の低い項目は「実験や観察の体験不足」や「科学用語や概念そのも

インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が５日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ（ＨＰ）更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。　研究会は近く、同党政治改革推進本部（海江田万里事務局長）に改正案を報告。同党は今年７月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。　現行の公選法では、ＨＰやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。　研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」と