【北京＝大木聖馬】日本人死刑囚３人の刑執行を新たに通告してきた中国には、３月末に１人目の執行を通告した際に「懸念」表明にとどめた鳩山政権が強く反発し、日中関係に大きな影響を及ぼすことはないだろうとの強気の読みがある。 中国は、日本が今回の死刑執行を「人権問題」ととらえ、態度を硬化させる可能性は小さいと見ている。 日中外交筋は、３月２９日の赤野光信死刑囚（６５）に対する刑の執行通告について、「日本の反応を見るために揚げた観測気球だった」とみる。ここで、日本側は「国民感情への影響を懸念する」と伝えるにとどめ、中国側を非難しなかった。昨年１２月、人権問題の観点から自国民の死刑執行に激しく反発した英国政府とは全く異なる対応だった。 同筋によると、これによって、中国は残り３人の死刑囚の刑執行を行える条件が整ったとみなした。１９７２年の日中国交正常化後、日本人死刑囚の執行が行われてこなかった最大の理由

韓国のインターネット検索サービス最大手のＮＨＮが、国内ポータルサイト大手のライブドアを買収する方向で最終調整に入った。ネット業界では、楽天がアジアの企業を買収するなどして海外展開を進めており、国境を越えた企業再編が加速してきた。 　ライブドア関係者によると、同社の親会社ＬＤＨとＮＨＮが交渉中で、今月半ばの正式合意を目指している。買収金額は５０億〜１００億円になる見通し。 　ＮＨＮは１９９９年設立のベンチャー企業で、企業買収を繰り返して急速に成長した。アメリカや中国にも進出しており、現在の株式時価総額は日本円で約７千億円に達する。韓国ではネットゲームの最大手でもあり、日本でも２０００年からゲームポータルサイト「ハンゲーム」を日本語で展開している。ブログに強みを持つライブドアを傘下に収めることで、日本での事業拡大を狙うとみられる。 　旧ライブドアは０６年に創業者の堀江貴文氏らが粉飾決算事件で逮