素朴な話、日本の世論は平均してどんな社会を望ましいと思ってるんだろう。消費税増税に賛成の人が多いらしいけど、その根拠が福祉予算に回してくれるなら、ということだそうだ。しかし、何で税として取られるぐらいなら自分で貯蓄して老後の蓄えにするので増税しない方がいいというような話（自己責任主義）にはならないのか。あるいは企業は企業で消費増税で消費マインドが低下する可能性が高く、売り上げ減少につながりかねない（商売の邪魔になる）ので反対の論拠にしてもいいはずなのにあまりそうはならない。マスコミ含め概ね好意的なのはどういうわけだろう。そもそもこれらの（架空の）反対理由はどう考えても社会主義的な発想ではないことに注意すべきと思う。むしろ逆だ。増税はどんな形であれ国民負担率を押し上げる効果を持つ。一方徴税した財源をどう使うかはまた別の問題だが。政治イシューでよく喧伝される「小さな政府」の主要な論拠に国民負担

日本が第2次世界大戦で負けた原因はどこにあるのか？ こう聞くと、たいていの日本人は「陸軍が悪かった」と答えるのですが、これは本当でしょうか？　戦史を丹念に追っていくと、無能で権威主義だった帝国海軍こそが日本を敗戦に導いた根本的原因だと判断せざるを得ません。しかし、戦後60年以上経った今でも「東京裁判史観」が幅をきかしているわが国では、いつまでたってもそうした見方は支持されないのです。 僕の知り合いだった故佐藤晃さんは、終戦以来ずっと「陸軍悪玉論」に疑問を感じていました。そこで、退職後に戦史研究を始め、その成果を執筆してきました。テーマは一貫して「海軍無能論」です。そこで、その成果の一部を紹介したいと思います。 （当初、ご遺族から全文公開の許可をいただいたのですが、翻意されたので、法的に問題ない範囲での紹介にとどめます） 海軍の誕生と消滅 1867年、明治維新が成立すると、明治新政府は、日本

子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、養子縁組したと称する５５４人分を申請しようとするなど制度の混乱ぶりが露呈している。こうした事態は当初から予測されていた。子ども手当の審議時間は衆院でわずか１４時間。民主党のマニフェスト（政権公約）に記述された政策だが、そもそも少子化対策として人口増に有効なのか、それとも経済対策なのか。政策の基となる思想的な背景や必然性、有効性など根本から議論を尽くしたとは言い難い。　夏の参院選に向けて実績作りを急ぎたい民主党の思惑から、政策立案は性急だった。審議会などに諮るこれまでのやり方も「政治主導」の名の下に否定され、従前からあった児童手当の制度を下敷きにする安易な手法が取られた。　この結果、制度施行時に予測される混乱など具体的な想定が不十分で、成立直前に齟齬が次々に噴出。例えば、海外に子供が大勢いて、日本で働く外国人が支給対象となる一方で、日本に子

子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。（高久清史、油原聡子）「何でもらえないの…」　「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」　外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。　女