【ブリュッセル斎藤義彦】ドイツ政府が昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて「脱原発」方針を決めた影響で、独有力電力会社が欧州他国での原発新設への投資から撤退する事態が相次いでいる。軒並み減益になったのが原因。原発新設には安全性向上のため巨額投資が必要になるが、各国政府は補助しない場合が多く、建設計画の遅れなどが出ている。 独電力最大手のＥ・ＯＮ社と２位ＲＷＥ社は先月末、英国の２カ所で原発を新設する予定だった共同ベンチャー企業を売却する意向を表明した。約１７０億ユーロ（約１兆８０００億円）を投じ、２５年までに原発５〜６基を建設する計画は白紙になった。昨年、Ｅ・ＯＮ社は赤字に転落、ＲＷＥ社も大幅減益となった。両社とも「脱原発の影響」と説明している。 英国は福島原発事故後も原発を新設する方針を維持、仏電力大手などの投資を得て最大１２基を建設する計画だったが、「後退」（英紙）を余儀なくされ

入学式や卒業式で国歌斉唱時に起立しなかった大阪府立学校の教職員を巡り、松井一郎知事が現場を外して指導研修するよう求めたことに対し、府教委が、「服務規律を繰り返し何度も説明する研修くらいしか思いつかない。強行すれば民法上の不法行為にあたる恐れがある」として、研修の見送りを決め、松井知事に回答していたことがわかった。 今年の府立学校の卒業式では２１校２９人、入学式で２校２人の教職員が不起立だった。府教委は卒業式終了後、小中学校の教職員と合わせ３２人を職務命令違反で戒告処分とし、服務規律について説明する約２０分間の研修を実施した。しかし、松井知事は「ルールを破る教員は子どもに悪影響を与える。現場を外すべきだ」と府教委に求めていた。 府では同一の職務命令違反３回で分限免職の対象となる職員基本条例が４月に施行されている。