日本自動車工業会は、消費税率が２０１５年１０月に１０％まで引き上げられた後、１６年以降の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は年間３５０万台程度に落ち込むとの試算をまとめた。 １２年の販売台数予測の５０１万台と比べると、約１５０万台減少することになる。 自動車産業全体で約２２万人の雇用が失われ、関連する鉄鋼、電機などを含めて国内製造業の規模が計約７兆１０００億円縮小するとしている。近く公表する。 自工会によると、１９９７年に消費税率が３％から５％に引き上げられた際、販売台数は１００万台減った。今回の増税で１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で引き上げられた後でも、同程度の影響が見込まれるとしている。