1 ：アメリカンカール(SB-iPhone)： 2012/11/13(火) 07:16:10.63 ID:F83RSgBNi 旧三洋の事業を黒字化へ　中国、ハイアール 【北京共同】中国の家電大手、海爾（ハイアール）集団の張瑞敏最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日までに、 三洋電機から買収した洗濯機や冷蔵庫の製造・販売事業について、黒字化のめどが立ったことを明らかにした。 張ＣＥＯは共同通信などの取材に「（買収した事業は）短期間で利益が出る体質に変わった。 コスト削減と商品価格の引き上げを実現した」と語った。赤字が続いていたタイの工場などでも利益が出始めているという。 張ＣＥＯは「日本企業の従業員の能力は高いし、上司の指示もよく守る。ただ、顧客の声を聞く姿勢が足りない」と述べ、 企業文化の改革に取り組んでいることも強調した。 http://www.47news.jp/CN/201211/CN20

石原慎太郎前東京都知事は１３日夕、都内のホテルで記者会見し、新党「太陽の党」の結成を発表した。 石原氏と平沼赳夫元経済産業相が共同代表に就任した。石原氏は記者会見で「この国はもっとしたたかに、強くなれる。（日本は）それができると思うし、しなければならない」と決意を語った。 新党は、平沼氏が代表を務める、たちあがれ日本を母体に結成された。石原氏は民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指しており、日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）などとの連携に意欲を示している。 ◇ 会見で、石原氏は「太陽の党は一過性に過ぎない。選挙前に必ず大同団結する」と第３極の結集に意欲を見せた。 会見の冒頭、「暴走老人の石原であります」と切り出した石原氏は、「心の通う同志と、国のために働かないといけないと決心した」と述べた。 また、次期衆院選について、石原氏は「自民、公明で過半数は許せない」とも述べた。

枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。　経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。　三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方

枝野幸男経済産業相が１３日閣議後の記者会見で、カンボジアで１８日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にＴＰＰ参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言っ

（2012年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアの2大経済大国である日中間で領有権を巡る論争が繰り広げられる中、中国人消費者による日本製品の不買運動に呼応するような形で、日本の個人投資家が中国の資産に背を向けている。 中国株ファンドの設定中止相次ぐ 調査会社リッパーのアナリストらによると、日本国内の資産運用会社はここ数週間で、上海株に投資するために合計で670億円募集しようとしていたファンドの設定計画を中止した。 日本最大の証券会社、野村が個人投資家を対象に行った最新の月次調査では、今後3カ月間で投資対象として「魅力的な」通貨を1つ選ぶよう求めた設問で、人民元が過去最低の評価に落ち込んだ。 日本政府が9月半ばに、論争の的になっている東シナ海の島々を国有化して以来、中国の消費者が日本ブランドの製品を避けるようになったため、化粧品会社の資生堂や時計メーカーのシチズンなどの日本

「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。 そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。