リニューアル後の「焼け野原になった大阪」の展示イメージ図。「南京大虐殺」の展示は姿を消す（写真：産経新聞） 大阪府と大阪市が出資する財団法人「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）で、日中戦争中に旧日本軍が行ったとされ、信憑（しんぴょう）性をめぐって議論が分かれる「南京大虐殺」に関する展示が撤去される見込みであることが１８日、分かった。２５日から始まる府の９月議会で基本設計案（中間報告）が報告され、戦後７０年となる平成２７年度までのリニューアルを目指す。自虐的な「偏向展示」で知られた同施設は、ようやく正常化に向けてかじを切る。 現在の展示は、展示室Ａ「大阪空襲と人々の生活」、展示室Ｂ「１５年戦争（満州事変から第二次世界大戦まで）」、展示室Ｃ「平和の希求」の３部構成で、展示室Ｂには、旧日本軍の南京攻略後に見つかった中国人の生首とされる写真など「南京大虐殺」のコーナーがある。

民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」

台風１８号への対応を巡り、大阪市の橋下徹市長は１８日、大和川周辺に出した避難勧告について「内部的な意思決定の過程は検証する」と述べ、判断に遅れがなかったかどうかを検証する考えを示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。 同市などによると、大和川は１６日午前７時頃に氾濫危険水位に達したが、同市が避難勧告を発表したのは同８時３０分だった。 また、橋下氏は、台風接近中も自身の簡易投稿サイト「ツイッター」に堺市長選に関する書き込みを続けたことに市民らから批判が出たことについて、「嫌ならフォローをやめればいい。それだけ余裕があったということだ」と語った。