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安倍政権が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる1993年の河野官房長官談話の検証を検討していることに関連し、米国務省のサキ報道官は10日の記者会見で、「河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意している」と述べ、河野談話を見直さないという立場を「前向きな一歩だ」と評価した。 米オバマ政権は安倍政権の発足当初から、河野談話の見直しに踏み切らないよう求めてきた。サキ氏の発言は、河野談話の検証に向けて動く安倍政権に対して、こうした米政府の立場を改めて示したものだ。 サキ氏は会見で「村山談話や河野談話は、日本が近隣国との関係を改善するうえで重要な出来事だった」と指摘したうえで、「我々は、日本の指導者が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で、こうした過去の問題に取り組むことを促している」と話した。 国務省当局者によると、河野談話検証の動きを受けて、オバマ政権はこうした立場を安倍政権に改めて伝えたと
映画評論家の町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』に出演。ウクライナ情勢についてアメリカと日本の報道のされ方の違い、そしてオバマ大統領の対露姿勢がなぜ支持されていないのか?と語っていました。 (赤江珠緒)本当にね。ニュース。そう言われると。 (町山智浩)あと、ウクライナもすごいことになってるね。 (山里亮太)いろんなことが起きすぎちゃって。いま。 (町山智浩)あれも、日本の報道とかは結構客観的だけど、アメリカはもう、ものすごいですよ。いや、オバマ大統領がロシアをすごく批判して。『これは民族自決に対する犯罪だ』みたいなことを言ったりとかしてて。要するにロシアに対する経済制裁をするとか言って。あれってアメリカ国民は支持してないですよ。 (山里亮太)えっ!? (赤江珠緒)あ、そうなんですか? (町山智浩)支持してないですよ。というのは、ウクライナで今回政権をとった欧米寄りの政権の中にネオナチが
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