私は、先日の発言（沖縄の自民議員の選挙と振興策が「リンクしている」とした６日の自身の発言を巡る報道）に非常に憤慨している。「県民が喜ぶような振興策を作らなければこの人（沖縄の議員）の選挙はない。振興策を作り上げていく政権与党の自負がある、その意味では振興策と選挙はリンクしている」。こういうことを申し上げた。 そうしたら、選挙と振興策はリンクしていると受け取られて、あたかも振興予算の削減をちらつかせて何かをするみたいな書き方をされたが、当たり前じゃありませんか。沖縄のみならず与党議員全員が古里の振興に努力せねばならない。当たり前のことをわざわざ、対立の構図を作ろうとしているマスコミに抗議申し上げたい。（和歌山市の会合で）

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早大総長）が「家庭の役割」などをテーマに今月中にも議論を再開する。学校の負担を減らすために、家庭や地域に役割分担を求めるというが、提言の中身によっては、多様化する家庭のあり方に国が枠をはめることになりかねない。 「家庭や地域の教育力の低下が指摘され、教育現場は教師の長時間労働に支えられている」。松野博一文部科学相は７日の記者会見で、家庭の役割を議論する理由をこう語った。実行会議は、議論のテーマに「学校・家庭・地域の役割分担」を挙げたうえで、「家庭や地域が責任を果たすことは重要だ」と位置づける。実行会議がテーマとして、正面から「家庭教育」を打ち出すのは今回が初めてだ。 安倍政権はこれまでも繰り返し、教育の中の「家庭」に焦点を当ててきた。２００６年の第１次政権で成立させた改正教育基本法では「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記。０７年の教育

今年は、日銀の金融政策決定会合が開かれた後に為替相場が円高に振れるというパターンが続いている。為替はさまざまな要因で動くため、偶然の一致に映るが、日銀は大規模な金融緩和策を約３年半も続けているのに目標とする２％の物価上昇に手が届かず、政策の手詰まり感が決定会合後の円高につながっているとの見方がある。黒田東彦総裁のもとで導入された日銀の緩和策が「バズーカ」と呼ばれて大幅な円安をもたらしたのは、今や昔の話となってしまったのだろうか－。 追加緩和でも円高進む　今年の決定会合は計８回開催されるが、このうち１月、３月、４月、６月、７月、９月が終了。日銀が追加金融緩和に踏み切ったのは１月と７月で、３月と４月、６月は金融政策を現状維持とした。９月は長期金利と短期金利の操作などを盛り込んだ新たな緩和の枠組みを決めた。ただ、追加緩和があってもなくても、すべて円高に振れている。 １月はマイナス金利政策の導入を