内閣府は2019年度の経済成長率見通しで、実質国内総生産(GDP)の伸び率を前年度比1.5%とする方針だ。政府が19年10月に予定する消費税率の10%への引き上げは消費に影響するが、生産性向上や子育て支援といった政策効果を織り込む。1%程度とされる潜在成長率を上回り、民間エコノミストの予測平均(0.8%)よりも強気な見通しとなる。19年度の成長率見通しを示すのは初めて。政府が近く開く経済財政諮
(CNN) 韓国でこのほど、1週間の労働時間を週52時間以内に制限する改正法が施行された。 この法案は今年、国会で採決にかけられ、圧倒的多数の賛成で可決されていた。労働時間の上限はこれまで週68時間と定められていたが、1日からの施行で大幅に短縮される。 最初は従業員300人以上の大企業が対象で、中小企業には2020~21年から適用される。 韓国ではこのほかにもワーク・ライフ・バランスの改善に向け、首都ソウルの市役所が金曜夜は早い時間に消灯して職員に帰宅を促すなど、さまざまな取り組みが広がっている。 経済協力開発機構(OECD)が最近発表した世界ランキングで、17年の年間平均労働時間は韓国が2024時間(週当たり38.9時間)と、37カ国中3位。1位はメキシコの2257時間、2位はコスタリカの2179時間だった。 反対に年間労働時間が最も短かったのはドイツの1356時間(週当たり26時間)で
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