外国人と比べて体格では負けていても精神力で勝る、報酬を優先する軟弱な外国人と違って名誉を重んじるから勝てる、って、どこの大本営ですか。 https://t.co/6xg0ALbbFL
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あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(81)が23日、都内で単独インタビューに応じた。開幕まで今日24日でちょうど2年となるのを前に、この日、東京では観測史上最高となる気温40・8度を記録。前代未聞の暑さが目の前にある厳しい現状を、チャンスに変えるべきとの考えを示した。これまでも暑さ対策は講じてきたが「想像上ではなく今、現実にある。実際に試すため、生かさない手はない」と机上論ではなく今夏、実証実験を徹底する。 【一覧】2020年東京五輪競技日程案 丸2年後、東京オリンピック(五輪)が開幕しているその日に東京で40度を超え、森会長は自問自答した。「この暑さが来たら本当に、まっとうにやっていけるのか」。 全国的に熱中症で救急搬送されるケースが多発し、今夏の酷暑は社会問題となっている。しかし、開催時期は国際オリンピック委員会(IOC)が提示し、東京側も織り込み済みで招致し
小泉純一郎元首相が朝日新聞のインタビュー取材に応じ、「原発ゼロ」に向けた国民運動をこれからも続けていくという考えを強調した。インタビューの主なやりとりは次の通り。 ――2013年11月の記者会見では、首相の決断で「原発ゼロ」はできると力説しました。 「安倍首相が決断すれば、国民の多数は支持する、という意味で言ったんだよ。あの後、安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。もう無理だね。5年経っても気付かない。もったいない、やればできる大事業なのに見過ごした」 ――――安倍政権は原発政策を推し進めています。 「(原発推進の勢力が)強いんだな。原子力産業の事業の裾野は広い。原発1基つくるだけで今、1兆円かかる。それにつながる企業がたくさんある。従業員の労組もおさえているから、(支援を受ける)野党もはっきり言えない」 「しかし、日本はいずれ、『原発ゼロ』
田中伸男・元国際エネルギー機関(IEA)事務局長が23日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「(経済性の)競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「IEAが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、1キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「1基1兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、
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