日本維新の会は１０日、改正出入国管理法の審議に伴う７～８日の「徹夜国会」の際の国会職員の残業状況や超過勤務手当総額について、１１日に衆参両院に対して開示を求める方針を決めた。深夜や未明の国会攻防のコストを明示し、与野党に自重を促す狙いがある。 大島理森衆院議長に対し「合理的な判断に基づいた議会運営」などを求める申し入れも行う。維新の遠藤敬国対委員長は「与野党を問わず、多額の税金が使われている実態を認識すべきだ」と話している。 維新は今年３月にも、平成３０年度予算案の衆院採決をめぐり攻防が繰り広げられた２月２６日夜～２７日未明の残業状況の開示を要求。衆参両院などの職員９０５人が残業し、超勤手当が計１７４７万円に達したことが明らかになっている。

北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて、河野外務大臣は、11日の記者会見で見解を問われましたが、記者の質問を繰り返し無視する一幕がありました。河野大臣には、交渉に向けた環境を整えるねらいがあるとみられますが、質問そのものに応じない姿勢には批判が出ることも予想されます。 こうした発言について、河野外務大臣は、11日の記者会見で、記者団から見解を問われたのに対し、「次の質問をどうぞ」と4回にわたって繰り返し述べ、質問には、一切答えませんでした。 そして、記者団が「公の場での質問に対し、そうした答弁は不適切ではないか」とただすと、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」と説明しました。 河野外務大臣は、政府の方針を交渉の場以外で発信することは、よけいな臆測を呼び、交渉のためにならないなどとして、国会でもたびたび発言を控えることに理解を求めていて、今回の対応も、そうした

所管官庁の経済産業省と報酬水準などをめぐり対立していた官民ファンド「産業革新投資機構（JIC）」の田中正明社長（65）＝三菱UFJフィナンシャル・グループ元副社長＝は10日、東京都内で記者会見し、辞任する意向を表明した。取締役会議長の坂根正弘氏（77）＝コマツ相談役＝ら民間出身のほかの取締役8人も退任し、「総退陣」となる。ベンチャー投資の活発化を通じ次世代産業の育成を目指すJICは、今年9月の発足からわずか2カ月半で、投資活動が事実上、休止状態に陥る異例の事態となる。 田中氏は記者会見で、民間出身の取締役の総退陣につながったことを謝罪した上で「経産省の姿勢の変化で、（ファンドとして）共感していた目的を達成することが困難になった」と辞任の理由を述べた。

話が難しすぎるんだが？ 特に2巻の最初のカラーのとこらへん 一読しただけじゃ全体が把握できんは 当時のオタクはこれほんとに理解できてたの？