良治堂馬琴(タッパたん) @tomato_shoukai 友人が脂汗垂らしながら卒倒して救急車で病院に担ぎ込まれたらしく、何が有ったのかと思っていたんですよ。 原因が 『最近結婚した嫁がナツメグ一瓶ブチ込んだ劇薬手作りハンバーグを錬成しそれを食した』 と聞き、遠い目をして友人の快癒を祈っている今。 因みにその嫁も倒れて病院行きだそうです。 2019-02-27 11:21:37
![嫁が作ったハンバーグを食べたら卒倒して救急搬送「メシマズを越えた何か」ナツメグには副作用があるよ、というお話](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8a530c46052868db983da16900cdba9670cc9041/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F1103df969271458a1b9eb891e4f8f26c-1200x630.png)
消費増税対策として政府が導入するポイント還元策をめぐり、野田佳彦前首相(社会保障を立て直す国民会議)と麻生太郎財務相が26日の衆院財務金融委員会で論戦を交わした。 中小店舗でキャッシュレス決済を利用した買い物客に増税分を上回る原則5%分のポイントを還元する仕組みについて、消費増税に道筋をつける3党合意をまとめた野田氏は「実質的な減税で過剰なバラマキだ。社会保障の充実や財政健全化のための増税ならやむを得ないと思っていた人たちを裏切ることになる」と厳しく批判した。 これに対し麻生氏は「俺たちの気持ちを踏みにじりやがって、という気持ちが(納税者に)あろうという心配は的を射た意見だ」と答弁。前回の消費増税後、消費の落ち込みが長引いたことに触れ、「今回(税率を)上げてもし(景気が)腰折れしたらいよいよ終わりという恐怖感があった」と、政策決定に至った心境を述べた。(伊藤舞虹)
韓国国内で慰安婦問題を象徴する少女像の設置数が急増し、全国で100体を超えている。日本総領事館前に少女像が設置されている釜山市などでは、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」から100年を迎える3月1日に合わせ、新たに徴用工像を設置する計画もある。韓国の自治体と姉妹都市など交流協定を結ぶ日本の自治体には、交流の中止を求める苦情が相次いでおり、担当者らは対応に苦慮している。 【写真】釜山の日本総領事館前に設置されている少女像 韓国の少女像は両国政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した2015年12月以降に急増した。聯合ニュースによると、全国の少女像は今年1月までに112体。合意に反発する団体などが設置する事例が多いという。 一方、昨年10月の元徴用工訴訟判決など日韓関係の悪化により、日本では「反韓」感情が高まっている。 埼玉県秩父市が昨年11月、韓国・江陵市との姉妹都市
Toyomi Sawada @qzv00507 明石順平さん (弁護士) ソノタノミクス 衆)予算委 中央公聴会 不正統計問題を糾弾 詳しくは、わたしの著書を参考にしてくださいと言って意見陳述を終えた。アベノミクスによろしく (インターナショナル新書) 新書 – 2017/10/6 明石 順平 (著) pic.twitter.com/MNsJlBBkrn 2019-02-26 09:41:27
「首相秘書官にはまったく責任がないかのような、驚くべき発言だ」 安倍晋三首相は25日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚労省に「問題意識」を伝えたことで、キーマンとして野党に追及されている中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)に対する野党議員の発言に、激怒する場面があった。 立憲民主党の小川淳也氏が、安倍政権の首相秘書官について「職務権限がないのに暗躍しているケースが目立つ」と指摘。モリカケ問題でも、同様に首相秘書官の行動がキーマンとなったことを念頭に置いたもので、「権限がなく責任を負わないのに、事実上影響力を行使している」と、指摘した。 これに対し、首相は色をなして反論。「秘書官は、首相を支える、とても大事な責任がある。その使命感で夜遅くまで働いていますよ」「それがまったく責任がないかのような驚くべき発言だ。民主党時代の秘書官って、みんなそんなつもりだったんで
総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会
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