岸田文雄首相が日本の軍事大国化を望んでいるとした米タイム誌の記事と、その後同誌がネット配信版のタイトルを変えたこととが話題になっている。 以下NHKニュースより。 www3.nhk.or.jp 米タイム誌 表紙に岸田首相 “自国の軍事大国化望む”と紹介も 2023年5月11日 17時54分 アメリカの雑誌「タイム」は、岸田総理大臣を表紙にした次の号の内容をウェブサイトで公開し「岸田総理大臣は自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」などと伝えました。 タイム誌は岸田総理大臣の写真を掲載した5月22日・29日号の表紙と、特集記事を9日付けのウェブサイトに公開しました。 表紙では「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介しています。 特集記事は4月下旬に公邸で行われたインタビューを元に書かれ「岸田総理大臣は、影響力を増す中国を食い止めたいアメリカ

mold @lautream 警視庁が専門相談員を配置したことを「暇空さんのおかげ！」と暇アノンたちがはしゃいでいるが、記事を読むと2022年4月からやっていることであり、これは暇空がColabo叩き（2022年8月から）を始める前である。バカなのかな。 pic.twitter.com/CBHjx6HgL4 2023-05-11 22:39:34

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Published 2023/05/12 17:24 (JST) Updated 2023/05/12 18:35 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。

先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。 さて、先の記事には、第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。 たとえば、「第49回衆院選（2021年）で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選（2022年）では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った

日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる可能性もある」と述べた。発言を問題視する声が上がり、議場は一時騒然となった。 入管法改正案はこの日、参院本会議で審議入り。梅村氏は党を代表した質問で、2021年に名古屋出入国在留管理局で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の事例を取り上げ、長期収容を避けるため、難民申請中の送還を可能とする改正案の必要性を訴えた。 その中で、梅村氏は「資料と映像を総合的に見ると、よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と主張