郵便不正事件の証拠を改ざんしたとして、証拠隠滅罪で起訴された大阪地検特捜部の元主任検事・前田恒彦被告（４３）について、最高検は、特別公務員職権乱用容疑は不起訴とする方針を固めた。村木厚子・厚生労働省元局長＝無罪確定＝が無実と認識しながら職権を乱用して逮捕、起訴した疑いがあるとして、市民団体が同容疑で告発していた。 （朝日新聞１２月１６日朝刊より） 一昨日の朝日新聞朝刊が、郵便不正事件で「証拠隠滅罪」で起訴されていた大阪地検特捜部の前田元主任検事について、最高検は「特別公務員職権濫用罪」では不起訴とする方針を固めたと報じている。 この記事中で言及されている、前田元検事を「特別公務員職権濫用罪」で告発した市民団体とは、私も発起人の１人となっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」のことを指す。 しかし、当の「・・・声をあげる市民の会」には、このブログ記事を書いている時点で、最高検から

小沢一郎の再・強制起訴をめぐり、小沢一郎サイドから申し立てられていた議決の無効申し立てを東京地裁が却下した。 前回のこのブログのエントリー記事でも取り上げたように、検察審査会の２回目の議決内容には、告発した市民団体の告発内容や検察当局の訴追内容に含まれない事柄が含まれている。小沢一郎サイドもこの点をとらえ「今回の議決そのものが検察審査会の権限を逸脱した違法なもので無効」と主張し、議決の取り消しとともに、東京地裁が進めていた指定弁護士を決める手続きの中止を求めていた。東京地裁は、そうした問題も含め、法廷で争うべきとし、この申し立てを却下したことで、今後の舞台は法廷に移ることになる。 今回のエントリー記事で考えて見たいのは、小沢一郎を告発し、強制起訴の起点となった市民団体のことである。小沢の告発にどのような市民団体が動いたのかについてこれまで大マスコミは、なぜか触れてこなかった。 というのも、

元大阪地方検察庁特捜部　前田前検事による証拠品のフロッピーデータの改ざんは、検察全体を揺るがす大問題に発展している。 前田前検事および当時の上司であった大坪前特捜部長、佐賀前副部長は、いずれも逮捕、懲戒免職処分とされ、起訴される見通しである。 しかし、ここにひとつ盲点ともいうべき問題がある。それは、前田前検事の訴追内容が、現時点では「証拠隠滅罪」となる見通しが伝えられていることだ。 証拠隠滅罪は、字義通り証拠を隠したり、廃棄したりする行為を指し、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金という軽犯罪の扱いとなる。しかし、今回の事件の重大さからすると、既に社会的な糾弾を受けているとはいえ、刑罰としては余りに軽すぎるのではないかと違和感を持っていた。 証拠隠滅罪ではなく特別公務員職権濫用罪を 今月号の中央公論に郷原信郎弁護士がこの問題について、前田前検事に対しては証拠隠滅罪ではなく、特別公務員職権

検察審査会の二度目の議決が下り、小沢一郎が強制起訴されることになった。 小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって、前回の検察審査会では全員一致で「起訴相当」とされ、趣旨文の中では、そうした判断を「これぞ市民目線である」と高らかに自画自賛していた。 新聞、テレビなど多くのマスメディアは、この「市民目線」に対して喝采を送ったが、私は逆にそうした全員一致の「市民目線」に「公開人民裁判」と同じ臭いを感じて強い違和感を抱いた。今回の検察審査会でもその「市民目線」のあり方は変わっていないように思える。 小沢一郎の強制起訴にまで至った今回の陸山会事件について、実体的な内容を理解している「市民」や「国民」は、果たしてどれほどいるだろうか。 陸山会事件の実体的内容を理解していない国民 今回の事件では、小沢一郎の政治資金団体「陸三会」が２００４年に購入した土地取引にからみ、購入原資となった小沢から