自動車関税、最大２００％　「金利下げる」―トランプ氏 時事通信 外経部2024年07月20日10時14分配信 演説するトランプ前米大統領＝１８日、ミルウォーキー（ＡＦＰ時事） 【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大２００％の関税をかける方針を打ち出した。減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。 米大統領選、リスク要因　「もしトラ」で幅広い政策変更―ＩＭＦ 高関税の「脅し」には、自動車生産の国内回帰を推し進め、雇用を創出する狙いがある。トランプ氏は、メキシコや中国など国外に建設された大規模工場を「取り戻す」と強調。「同意しなければ１００～２００％の関税を課し、米国で自動車を売れないようにする」と主張した。 トランプ氏は飲食

【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

「異次元緩和」効果を過信　増税後の変調捉え切れず―日銀１４年上半期議事録 時事通信 経済部2024年07月16日20時33分配信 【図解】日銀の歩みと物価の動き 日銀が１６日公表した２０１４年上半期（１～６月）の金融政策決定会合議事録では、４月の消費税増税の影響を「想定内」と見て、その後の経済・物価の変調を捉え切れなかった様子がうかがえる。「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」導入から１年を経て、マイナスだった物価上昇率が１％台半ばに順調に高まる中、政策効果が過信されていた面は否めない。 消費増税、影響は「想定内」　物価２％達成を楽観、変調見抜けず―日銀１４年上半期議事録 黒田東彦総裁は増税直後の４月８日の会合で、「（緩和）効果は引き続きしっかり働いている」と発言し、デフレ脱却に自信を見せた。日銀は当時、２％物価上昇目標の１５年度ごろの実現を予想。増税の影響が焦点だったが、同３０日の会合でも

パワハラ通報、特定され報復　男性自衛隊員が国提訴―札幌地裁 時事通信 社会部2024年06月20日20時10分配信 札幌地裁＝札幌市中央区 陸上自衛隊の上官によるパワハラを匿名で通報したところ、窓口が通報した原文を所属部隊に送り、身元を特定された上、報復行為を受けたとして、北海道の５０代の男性隊員が２０日、国に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。 ２等陸佐を停職３０日　大声指導、パワハラと認定―陸自 訴状などによると、男性は当時、陸自東千歳駐屯地（北海道千歳市）の北部方面混成団に所属していた。２０２１年４月、上官によるパワハラ行為を陸上幕僚監部の窓口に通報。同５月、窓口が事実確認として原文を同混成団へ送ったため、複数の上官から特定された上、謝罪を要求されたり、異動をほのめかされたりしたという。 社会 コメントをする 最終更新:2024年06月20日20時50分

維新「独り相撲」、他党冷ややか　自民案に一転反対、世論読み誤り 時事通信 政治部2024年06月19日07時06分配信 日本維新の会役員会に臨む馬場伸幸代表（右から３人目）ら＝１８日午後、国会内 日本維新の会は自民党の政治資金規正法改正案について、参院採決で反対に転じた。自民との修正合意に対する世論を読み誤り、衆院と参院で賛否をたがえる迷走を見せた。さらに自らを正当化しようと岸田文雄首相（自民総裁）への問責決議案も提出。他党からは「分かりにくい」（自民の森山裕総務会長）などと維新の「独り相撲」に冷ややかな声が相次いだ。 維新だまされた？　一転して反対へ　抜け穴、検討、先送りだらけの規正法改正案【解説委員室から】 「信義を損なったのは自民党だ」。維新の馬場伸幸代表は１８日の記者会見で、維新が重視する調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革で自民が今国会での法改正を見送ることへの批判を展

都構想、３回目挑戦に意欲　維新代表 時事通信 政治部2024年06月09日14時40分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は９日配信の「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、住民投票でこれまで２回否決された「大阪都構想」について、３回目の挑戦に意欲を示した。「地方を自立させる議論をもう一回惹起（じゃっき）するため、大阪都構想へのチャレンジが必要だ」と指摘。過去２回は大阪市民のみだった投票権を、大阪府民に拡大すべきだとも主張した。 馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認　規正法改正、吉村氏は異論 馬場伸幸 政治 コメントをする 最終更新:2024年06月09日15時35分

兵役復活を提案　１８歳対象、総選挙勝利なら―英首相 時事通信 外信部2024年05月26日14時19分配信 スナク英首相＝２１日、ウィーン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スナク英首相は２６日付の日曜紙メール・オン・サンデーに寄稿し、学校を卒業した全ての１８歳の国民を対象に、１年間の兵役もしくは警察や医療機関などでの社会奉仕活動を義務付けると表明した。７月４日に行われる総選挙で与党保守党が勝利した場合、制度化を進めるという。 英首相、周到に「サプライズ解散」　選挙戦主導権狙う スナク氏は寄稿の中で、新たな制度によって「若者に実社会のスキルを学び、新しいことに挑戦し、地域と国に貢献する機会を与える」と説明。自身の２人の娘についても、国への奉仕を通じ「価値ある経験」を得るだろうと期待を示した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月27日12時31分

官房機密費「選挙で使わず」　自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用　松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋 2024年04月13日19時52分配信 「パンデミック条約」反対を掲げてデモ行進する参加者＝１３日午後、東京・池袋 新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが１３日、東京・池袋で行われた。スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まった。 持続的感染、後遺症要因か　「ミニ腸」で新型コロナ実験―感染研など デモ行進は「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後２時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、

対面・マスクなし復活　挑戦呼び掛け―企業が入社式 2024年04月01日13時29分配信 住友商事の入社式であいさつする上野真吾社長＝１日午前、東京都千代田区 新年度入りした１日、企業の入社式が各地で開かれた。コロナ禍の沈静化を受け、多くの企業が対面・マスクなしで実施。激化する人材争奪戦の中で獲得したニューフェースに、各社は即戦力として活躍を期待する。 岸田首相「人生に無駄なし」　新社会人にエール 日立製作所が東京都内のホテルで開いた入社式には、前年度の中途入社組を含む計７８０人が参加した。服装を自由としたところ、春らしい白や水色のジャケット姿がちらほら。小島啓二社長は、「社会は驚くべき速度で変化している。挑戦が大好きな人になってほしい」と激励した。 住友商事の入社式には９８人が出席した。マスク着用を呼び掛けた昨年と異なり、今年は原則ノーマスクの「顔の見える」式典。名前を読み上げられた新入

高齢者の医療負担「原則３割」　維新、少子化対策で財源提言 2024年03月05日19時19分配信 日本維新の会の音喜多駿政調会長＝２０２３年１１月、国会内 日本維新の会は５日、医療保険制度の抜本改革に向けた提言書を発表した。高齢者医療費の窓口負担を原則３割とすることが柱で、現役世代の社会保険料などの負担軽減を進めると明記。政府が創設する支援金制度がなくても、少子化対策の財源は確保できるとした。 維新代表、万博中止論に反論　「震災復興にもつながる」 提言は、給付と負担の関係見直しと世代間格差の是正が必要だと指摘。高齢者の窓口負担は現在、現役並み所得者を除き７０歳以上は２割、７５歳以上は１割が原則だが、こうした上限の見直しを求めた。 低所得者に対しては、マイナンバー制度を使った医療費の還付制度も盛り込んだ。音喜多駿政調会長は記者会見で「聖域なき大改革を実現し、豊かな社会保障と現役世代の活力の好

ロシア凍結資産活用は「合法」　国際法学者ら１０人が見解 2024年02月22日16時11分配信 【ワシントン時事】日米欧の国際法学者ら１０人が、経済制裁の一環で凍結されたロシア資産のウクライナ復興への活用について、「国際法上、合法だ」との見解をまとめたことが２１日、分かった。今月中旬、各国政府に書簡を送付した。財産権の侵害など法的な問題を懸念する声もある中、凍結資産活用を後押ししそうだ。 イラン、ロシアに弾道ミサイル供与か　ウクライナでの使用未確認 米スタンフォード大フーバー研究所シニアフェローのゼリコウ氏が中心となり、日米英、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダの有志が連名で送付。日本からは、京都大学大学院の濱本正太郎教授が名を連ねた。 書簡は、ウクライナ侵攻により「ロシアは、国際法の最も根本的なルールに違反した」と強調。「国際法は、『対抗措置』を取ることを認めている」と指摘し、ロシア政

イスラエルからの証拠「ない」　職員の襲撃関与疑惑―ＵＮＲＷＡ幹部 2024年02月16日16時15分配信 清田明宏　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）保健局長（本人提供） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長は１６日、昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡの職員１２人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。 「日本もか」ガザで怒りと失望　ＵＮＲＷＡへの拠出金停止 イスラエルからの情報提供で疑惑が発覚し、国連は関与したとされる職員を解雇。調査を開始した。これについて清田氏は、職員の雇用を継続した場合に国連への反発が広がることを懸念して、疑惑段階で解雇に踏み切ったと説明した。疑惑の１２人のうち２人は死亡しているとされる。 また、日米など十

内閣支持１６．９％、最低更新　不支持初の６割台―時事世論調査 2024年02月15日16時31分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が９～１２日に実施した２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．７ポイント減の１６．９％となり、発足以来の過去最低を更新した。不支持率は同６．４ポイント増の６０．４％で、初めて６割を超えた。 連座制、必要８２．６％　政策活動費「使途公開し存続」５割―時事世論調査 支持率は、２０１２年１２月の自民党の政権復帰後で最低。「危険水域」とされる２割台以下は７カ月連続で、直近３カ月は１割台に落ち込む。一方、不支持率が６割台に達するのは安倍内閣の２０年５月以来。自民党派閥の裏金事件などが影響したとみられる。 自民党の政党支持率は前月比１．７ポイント増の１６．３％。過去最低を記録した１月から微増したものの、４カ月連続で１割台と低迷が続いている。 自民党は先

トランプ氏、ＮＡＴＯ同盟国「守らず」　ホワイトハウスは非難 2024年02月11日18時03分配信 １０日、米南部サウスカロライナ州コンウェーで演説するトランプ前大統領（ＡＦＰ時事） 【ウィルミントン（米デラウェア州）ロイター時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がロシアの侵攻を受けたとしても守らないとトランプ前大統領が発言し、ホワイトハウスの報道担当者は１０日、受け入れられないと非難した。 トランプ氏の出馬資格巡り審理　米大統領選の行方左右―最高裁 トランプ氏は１０日、南部サウスカロライナ州での集会で、過去のＮＡＴＯ首脳との会合を振り返ったとみられる中で、「ある大国」の大統領から「われわれが（軍事費を十分に）払わないまま、ロシアの攻撃を受けたら、あなたは守ってくれるか」と尋ねられたと紹介。「いや守らない。むしろしたいようにするよう彼ら（ロシア）に勧める。払わないと駄目だ」と答えたと語っ

極右政党に投票呼び掛け？　マスク氏投稿に波紋―独 2023年09月30日06時38分配信 米実業家のイーロン・マスク氏＝６月１６日、パリ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】米実業家イーロン・マスク氏が２９日、Ｘ（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への投票を呼び掛ける投稿を拡散し、波紋が広がっている。ドイツでは１０月８日に重要な州選挙を控え、移民を拒絶するＡｆＤへの支持が拡大。こうしたさなかのマスク氏の行為に、既存政党側は「選挙プロパガンダだ」と反発している。 極右伸長、初の首長誕生　協力の是非巡り既存政党混乱―ドイツ 拡散されたのは、移民船を救助するＮＧＯを映したとみられる動画に「独政府が補助金を出している。欧州の自殺を止めるためにＡｆＤが選挙に勝つよう願おう」と記した投稿。１億５０００万人以上のフォロワーを抱えるマスク氏が、この投稿を紹介し、「ドイツの人たち

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

「指揮官が結託」「昇任か調査か」　もみ消し・口止め、証言次々―自衛隊ハラスメント・特別監察 2023年08月18日14時22分配信 防衛省＝東京都新宿区 「指揮官が結託しもみ消した」「昇任か被害調査かの２択を迫られた」―。防衛省が１８日公表した自衛隊内のパワハラやセクハラなどに対する特別防衛監察結果では、上司や窓口担当者らによる被害のもみ消し、口止め工作などの証言が次々と明らかになった。同省の担当者は「こうした事例を見聞きすることで、被害者が相談を諦めている可能性がある」と危機感を募らせる。 ハラスメント相談「未利用」６割超　深刻な制度不信、組織的問題も―特別監察結果公表・防衛省 今回申告されたハラスメント被害は１３２５件に上り、防衛監察本部が本人や関係者ら計約４００人と面談。その証言も監察結果に盛り込まれた。 それによると、上司の対応に関し、ある隊員は「指揮官が内部告発を上級部隊と結託し

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐