駒澤大学の飯田氏の分類によるとリフレーション政策には三種類があるが、安倍晋三自民党総裁が最も過激な政策を主張しているとメディアが大きく報じていた。 つまり、(1)政府がインフレ目標を定め、(2)日銀が無制限に緩和して達成を目指し、(3)未達成の場合は日銀に制裁を与えると言うものだ。イギリスやニュージーランドの金融政策から、さらに中央銀行の独立性を低下させた感じの、先進国では類を見ない制度であるため、先行き見通しに混乱が起きた。 ところが安倍総裁がFacebookで、イェール大学の浜田宏一からのFAXの内容を紹介しつつ、(a)具体的な目標値は専門家に任せる、(b)量的緩和の範囲は建設国債に限る、(c)日銀引き受けには言及していないと否定している。 また改めて申し上げますが、私は物価目標について、「名目2~3%を目指す。私は3%が良いと思うが、そこは専門家に任せる」「建設国債の日銀の買い切りオ
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