誰がウソをつかせたのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京にある外資系企業の経営者の集まる会で、講演した。その後の質疑応答で、現在、新聞、テレビが報道しているような荒唐無稽な東電救済案を政府が間違って提出するようなことは起きないだろうね、と質問が飛んだ。 いや、政府はまじめにそうした案を考えているようだ、と答えると、日本は資本主義なのか、いやその前に法治国家なのかと反発された。 東電株を持っている高齢者がかわいそうではないのかなどという質問が大手メディアから来るぐらいだから、我が国の資本主義のルールはどこへ行ってしまったのか。 年金で東電株を買った高齢者は、東電は安全だ、東電株は国債みたいなものだと思って買っていたんだ、株式のリスクのことなんか知るはずがないではないか、知っていたらこんな株買っていなかったんだから、減資しろというのは乱暴ではないか、という質問すらするメディアがある。 高利回りのジャンクボンドを国債みたいなものだと思って
東電で倒閣｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
河野太郎公式サイト | つぶやかない理由
ツィッターがはやっている。 最初にツィッターを見せてくれたのは民主党の藤末議員だった。その後、浅尾代議士がやり、世耕さんや一太さんがはじめ、自民党はツィッターの勉強会までやるらしい。 無駄遣い撲滅プロジェクトのヒアリングで厚労省の資料が揃わずにスタートが１時間遅れたときも、一太さんがツィッターでそれをつぶやき、それを見た世耕さんがゆっくり来るということもあった。 最近はメールでいつ僕がツィッターを始めるのかというお問い合わせをいただくようになった。 結論から言うと、僕はツィッターをやるつもりはない。 が、もし、それは違うよというご意見があれば是非お聞かせをいただきたいと思う。 なぜツィッターをやらないか。 その一、メルマガやブログと比べてやっている人が少ないから。 どうせ時間を使うなら、たくさんの人に読んでいただきたい。 もっともツィッターをやる人が爆発的に増えるかもしれないから、あまり理
衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » 本邦初公開？
自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新記事 外務委員長室にて 外務委員長のお仕事 外務委員長就任 日英議会シンポジウム ２９日のモーニング やるべきことはやります 第二弾 黒い手袋 肝臓 環境省政策たな卸し どさくさまぎれに 自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新コメント 消えていない５０００万件 10/01 Anonymous 外務委員長のお仕事 09/30 私もゲストです。 09/30 Anonymous 日英議会シンポジウム 09/28 善良な一般市民 09/28 高山雅司 ２９日のモーニング 09/26 神戸市長田区民 09/25 現実論 やるべきことはやります 第二弾 09/25 ディスカバリー 09/25 愛犬クロリス 09/25 プロポリス 自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新トラックバック 火事場泥棒 01/21
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河野太郎 on Twitter: "一般料金で電力を購入してきた一般家庭と割引料金の需給調整契約を結んできた企業が、同じように計画停電の対象になることがまずおかしい。 この需要調整契約をしてきた契約者に対する供給抑制がどの程度行われているのかを現時点で確認できない。"
河野太郎 on Twitter: "東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電力を供給してきたわけだから、今回の需要調整で、まずこの契約者に対する供給抑制をしなければならないはず。続く"
河野太郎 on Twitter: "東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。東京都２３区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。続く"
