「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた ：日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
「金融日記」藤沢数希氏の「過剰円安」説の虚を暴く。 - セカンドベストはなんだ？
昨年末からすさまじい勢いで円安ドル高が進んでいる。 野田前首相が解散を発表した2011年１１月中旬は１ドル＝７９円台だったが、いまでは1ドル＝92円台にまで円安が進んだ。 「デフレと円高に苦しむ日本経済」という常識的な見方をすれば、円安は景気回復が期待できるうれしいトレンドだ。 ところがどっこい「現在の円安は行き過ぎである」というトンデモ経済記事がネットで注目を集めていた。 現在の円安は行き過ぎである : アゴラ - ライブドアブログ しかもこのトンデモ記事を書いたのが、為替のプロである「金融日記」のアルファブロガー・藤沢数希氏だと知り二重に驚いた。 調べてみると、以前から藤沢数希氏は「円高・円安」関連のインチキ記事を書き続けていたようだ。 まず藤沢数希氏が主張する「過剰円安」説のトリックを暴こう。 そして「なぜ藤沢数希氏は円高アジテーションするのか？」という疑問を、金銭的インセンティブと
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
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