敵機ロックオン技術で赤ちゃんの笑顔を捕捉する：日経ビジネスオンライン
先日、海外の知人が訪ねてきて、都内を案内する機会がありました。世界の電気街・秋葉原に行き、ぜひ日本製の優秀なカメラを手に入れたいという話になりました。ところが、彼の所望するカメラを探して免税ショップを何軒も訪ね歩いても、なかなか見つかりません。 というのも、彼が求めていたのはフィルム式のコンパクトカメラだったからです。彼の母国ではいまだにフィルム式が一般的なのですが、今やわが国の店頭で「最新式」のそれを探すことは難しい状況になっていました。 アナログの時代からカメラの電装化は着実に進んでいます。1985年に登場したミノルタの一眼レフ「α7000」に搭載されていたオートフォーカス機能は衝撃的でした。当時、自動でカメラがピントを合わせてくれるという機能は、SFチックな感じさえしたものです。プロ仕様だった自動巻き上げや高速連写も、いつの間にかコンパクトカメラの標準機能になっていました。 これらは
突然の「携帯官製不況」：日経ビジネスオンライン
「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ
だから、あなたは捨てられる～『おとなの男の心理学』 香山リカ著（評：島村麻里）：日経ビジネスオンライン
本書のタイトルのいきなり逆をいくようであるが、昨今、友人からさまざまに聞かされる。いわく、ダンナとの仲はもう、“カウントダウン期”に入った、と。 彼女らは、わたしと同世代の50過ぎ。お連れ合いは、あと1～2年で定年を迎える。 別に熟年離婚しようってんじゃない。ダンナはいずれも上場企業のサラリーマン、年金を当てにせずしてなんとする。が、「これまでさんざんお守りしたぶん、わたしだって家事からリタイアしたい」という人から、「別居？もちろん考えてる」とのたまう人まで、いずれも相当マジなのだ。 メディアが騒ぐほど深刻じゃないのでは？なぁんて思っていた。が、熟年夫婦の危機、それも男の側は結構ヤバかったりするのではないか。そこで本書である。 熟年夫婦間の溝は、年々深まる一方。著者は診療室に持ち込まれるケースを挙げながら、この問題に迫る。 「同じ部屋にいたら寒気がする」 「夜、寝たらそのまま起きて来なきゃ
コンピューターが見つけ出した 「中央道拡張」のムダ：日経ビジネスオンライン
3年前、私は学生と一緒に東名高速道路の上を横切る陸橋から、高速道路の様子をビデオ撮影していた。静岡市と清水市の中間辺り、茶畑の近くだった。目的は、映像から高速道路を走る自動車の速度と車間距離の関係を探り出すこと。映像を使って様々な事象を解析する、このような研究手法を自然科学では画像解析と呼ぶ。 東名高速道路を走る車の速度は、時速60キロから時速140キロの間でほぼ正規分布を示す。最近利用が増えてきたETC（自動料金収受システム）対応の料金所ゲートは「時速20キロ以下で走行」と指示されているが、実際に車の速度を調べてみると、時速40キロを中心に時速20キロから時速60キロの間に散らばっており、やはり正規分布になった。 高速道路サービスの本質とは この調査は、2002年に当時の道路公団の要請と協力を受けて始めたものだった。高速道路の経営をシミュレーション技術によって科学的に行うのが目的である。
道路予算は地方を救わない：日経ビジネスオンライン
道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、
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