「羽田ハブ」に30年無策のツケ：日経ビジネスオンライン
「羽田を日本のハブ空港に」。前原国交相の発言が論争を巻き起こしている。関係自治体は反発するが、羽田のハブ化は必然。だが、実現には長年タブー視されたがゆえの盲点があった。 「日本にはハブ（拠点）空港が存在しない状態。羽田空港の24時間空港化を目指したい」 10月12日に前原誠司・国土交通相が放った突然の一言が論争を巻き起こしている。県内に成田国際空港を抱える森田健作知事は翌13日、地団駄を踏みながら「冗談じゃない」「昨夜は頭にきて眠れなかった」などと過激な言葉遣いで怒りをあらわにした。 片や韓国や中国、シンガポールなどの空港に後れを取っていることへ危機感を見せる国交相。一方、成田開港には激しい反対闘争のあった経緯があるため、森田知事は羽田の国際化を最優先課題と位置づける前原発言に異を唱えた。どちらの言い分にもそれなりに理がある。そのため関係者を巻き込んだ論争が当面絶えることはないだろうが、首
先進国ではなぜ、少子化するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの
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