給料4～6割減が過半、生活のためが6割、定年後再雇用の厳しい現実業務量や拘束時間はあまり変わらないのに給料は大幅ダウン――。 日経ビジネスは2021年1月、40～74歳を対象に定年後の就労に関する意識調査を実施し、約2400人から回答を得た。そこから明らかになったのは、定年後再雇用の厳しい現実だ。 前回まで企業や識者への取材を通じて、定年後の雇用延長に関して現状や課題をリポートしてきた。今回は、これまでの記事でもたびたび引用してきた、独自調査の結果を掲載する。 定年後も働く理由は「今の生活資金のため」が最も多く、「社会貢献や社会との接点を維持するため」「趣味や娯楽を楽しむ資金のため」といった回答を上回った。定年後の雇用延長には賛成が半数を超えたが、一律の制度適用には慎重意見も多く寄せられた。
