黒字でも希望退職を募る企業のホンネ──5年後に迫る「深刻な問題」とは
労働人口減少による将来的な人手不足は企業共通の課題だ。だが一方、高齢者雇用を巡ってはコロナ禍の景気停滞もあり、消極的な企業と積極的な企業に二極化している。 希望退職の募集、4割以上は黒字企業に コロナ禍で希望退職者を募る企業が相次いだ。上場企業の希望退職の募集企業・人数は2020年に93社、1万8635人、22年は84社、1万5892人。2年連続で80社を超え、2年間の募集人数は3万4527人と、リーマン・ショック直後の09～10年計の3万5173人に迫る水準に達した（東京商工リサーチ調査）。 その中で、コロナ禍の影響などで直近本決算の当期損益が赤字だった企業は56.0％。製造業などを中心に4割以上は黒字企業だった。 さらに22年上半期（1～6月）に早期・希望退職者を募集した企業は25社であるが、約半数の12社は直近の通期損益が黒字だった。このように近年、黒字企業の人員削減が常態化している
年収が半減!? “働かない60代社員”を増やす、再雇用制度のひずみ
年収が半減!? “働かない60代社員”を増やす、再雇用制度のひずみ：改正高齢法の実情（1/3 ページ） 70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高齢法」が施行されて1年が経過した。しかし、対応は努力義務であることに加えて、現行の65歳までの継続雇用制度（再雇用）に問題を抱えている企業も少なくない。 こうした背景から、改正高齢法に対応済みの企業は前回の記事で触れたように21.5％（経団連調査）と低い。 60歳定年を維持したい企業 厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」（2022年6月24日発表）によると、65歳までの雇用確保措置の内訳は、定年制の廃止が4.0％、定年の引き上げが24.1％、継続雇用制度の導入が71.9％。再雇用制度などの継続雇用制度の導入割合が高い。 企業規模別では従業員301人以上では継続雇用制度の導入企業が85.0％と、大企業ほど継続雇用制度を導入している企業が多
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