「PC持ち出し禁止」ルールの意義を再考する
紛失や盗難に伴う情報漏えいなどの損害を考慮して、PCの社外持ち出しを禁止している企業が少なくない。持ち出しPCによるリスクを回避するには「禁止」というルールだけで十分なのだろうか――。 持ち運びが可能なPCを使って自宅や社外でも仕事ができれば、社員の生産性が高まると期待される。しかしPCが紛失・盗難に遭えば、PC本体の金銭的な損失が発生するだけでなく、保存された重要情報が外部に漏えいする危険を伴う。そうなれば顧客などの関係者が損害を受け、漏えいした事実が公表されることで風評被害も生まれかねない。 PCの持ち出しによる危険を回避するには、「持ち出し禁止」というルールを導入することが手っ取り早い方法と思われがちだが、社員の生産性向上というメリットを犠牲にしてまで導入・運用すべき対策だろうか。PCの持ち出しがもたらす危険を再考し、適切な対策を講じる上でのヒントを探る。 紛失・盗難で生じるコスト
ECサイトから65万人の情報漏洩 20人が70時間，不眠不休で対応
1. 8万のカード情報を含む65万人の個人情報が漏洩し，セキュリティをいちから見直した 2. 漏洩が判明した直後は延べ20人が3日間，夜を徹して作業に当たった 3. カード情報の管理を第三者に任せ，WAFを導入するなど安全性を高めた 「えらいことになってしまった。覚悟せなあかんな」。 2008年7月10日の深夜のこと。アウトドア用品や釣り具の販売で年間40億円を売り上げるECサイト「ナチュラム」を運営するミネルヴァ・ホールディングス（当時の社名はナチュラム，8月1日に持ち株会社として改称）の中島成浩氏（代表取締役会長兼社長CEO）は，創業以来の危機に直面していた。ナチュラムのサイトから，クレジットカード情報を含む個人情報がほぼ確実に漏洩していたことが判明したのだ。大阪市中央区の本社会議室に集まったメンバーは皆青ざめていた。 まず取り組んだのは被害の拡大を防ぐこと（図1）。丸3日間で一気に対
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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