「法律のことを勉強してみたい！」と少しでも思ったあなたへ
法学をかじった者として，法律に興味を持ってくれる人が増えるのは嬉しい。 ただ，独学での法律の勉強は，険しい道である。 ささやかながら，勉強に関するアドバイスをしたい。 どの法律を学ぶか日本には，現在有効なものだけでも，約1万の法令がある。 初めて法律に興味を持った人は，その中でどの法令から学ぶべきか。 答えは，「上三法（うえさんぽう）」だ。 「六法」という言葉を聞いたことはあると思う。 六法全書の「六法」だ。 「六法」とは，憲法・民法・刑法・商法（会社法）・刑事訴訟法・民事訴訟法を指す。 これらが基礎的な法律である。 また，この六法のうち，憲法・民法・刑法は，まとめて上三法（うえさんぽう）と呼ばれる。 初学者は，この上三法のどれかから勉強するのがとっつきやすいと思う。 では，憲法・民法・刑法のうち，どれから勉強すればよいか。 それは，各自の興味や相性によって選べばよい。 参考までに，それぞ
弁護士が車に轢かれた結果を晒してみる - 弁護士三浦義隆のブログ
弁護士は守秘義務があるから担当事件のことは書けない。 以下は仕事ではなく自分の話なのでネタにしてみよう。 古い話だが去年の3月1日に車に轢かれた。 【悲報】車に轢かれる — ystk (@lawkus) 2016年3月1日 自転車で普通に車道左端を走っていたら、いきなり左折してきた車に巻き込まれたのだ。当然ながら派手に転倒し、身体は路上に投げ出された。 幸い骨折したりはしなかったが、左手首をしこたま挫いてしまった。 しばらく自転車にも乗れなかったし、何よりタイピングに支障が出たのは仕事に差し障りがあり困った。 治療は案外長引いて、6月28日まで病院に通っていた。最終通院の時点ではまだ痛かったのだが面倒になって通うのをやめてしまい、7月下旬頃には自然と治ったと思う。 当時、裁判基準で私が取れるはずの損害賠償額を算定してみたら、既に支払われている治療費を除いて70万円強になることがわかった。
子どもへの性犯罪、死刑と「去勢刑」認める インドネシア
（ＣＮＮ） インドネシアで２５日、子どもへの性犯罪に対する最高刑を死刑とする新法が施行された。犯人に「化学的去勢」を行うことも認められる。 きっかけは４月、スマトラ島で１４歳の少女が集団暴行されて殺害された事件だ。犯人グループ（未成年）は禁錮１０年の刑に処せられた。 インドネシアのジョコ大統領は声明で「子どもへの性的暴力は極悪非道な犯罪だ」「今回の法律が犯罪者への抑止効果を持つこと、そして子どもに対する性犯罪を防止できることを期待する」と述べた。 化学的去勢とは、薬物を投与して性的衝動や性行動を抑制することを指す。すでに韓国やポーランド、チェコのほか、米国やオーストラリアの一部の州で刑罰として法制化されている。 また、刑期を終えて出所した後も足首に追跡用の発信器をつけさせる措置が可能になった。 ジョコ大統領は具体的な数字は挙げなかったものの、子どもに対する性暴力の急増に言及。これに対処する
【資格】試験なしで申請するだけで取得出来ちゃう！ 中古品売買に必要な『古物商許可証』を取得してきました！ ｜ ガジェット通信 GetNews
【資格】試験なしで申請するだけで取得出来ちゃう！ 中古品売買に必要な『古物商許可証』を取得してきました！ 【資格】試験なしで申請するだけで資格が取得出来ちゃう！中古品売買に必要な「資格」とは･･･？ 今まで、「就職や転職をする時に、ライバルに一歩差を付ける為に、履歴書に書く事が出来るような資格」の取得体験レポートを執筆して来た筆者ですが……。 資格を取得するという事は、何も履歴書に書く為だけのものではありません。 人生を豊かにする為に資格を取得する、そんな生き方もアリではないかと思う、今日この頃です。 ちなみに筆者は、ある日突然、中古品の売買に目覚めてしまいました。 無性に中古品売買を行ってみたくなったのです。うおー。 さて、『中古品売買』を行う際、古物営業法第二条で定義されている「古物」を「古物営業」する場合、資格が必要になり、許可を得る必要があります。 古物営業法第二条 この法律におい
「死ぬ権利」認める州法、米カリフォルニア州で成立 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン州知事は５日、回復の見込みのない患者などの「死ぬ権利」を認める法案に署名し、成立させた。 同法では、回復の見込みのない患者などが自分の意思で死を選択できるようになり、死を手助けした医師などが罪に問われずに済むようになる。 これまでブラウン知事は同法案に対する姿勢を明確にしていなかったが、「自分に死が迫ったとしたら何を望むか」を考えたと告白。「もし自分が長期にわたる極度の苦痛の中で死に向かっているとしても、どうするかは分からない」「ただ１つだけ確かなこととして、同法によってその選択肢が保証されれば安心につながる。他人のその権利を否定することはできない」と指摘した。 一方、自殺幇助（ほうじょ）に反対する団体は、医師に致死量の薬剤を処方する権限を認めることは貧困層や十分な医療を受けられない層を傷つける結果になると警告。「機能不全の医療システ
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