りき@xl1200cx @4dsSEbxqRwelyuG @w1FPgazfAVPD3zS 勉強しに行くのに髪染める必要ないとか言ってる人いるけど、じゃあ勉強のためだけに自分のしたいこと制限されていいの？ それならペンとノートと教科書だけ持って学校行けよ。って思う 2017-12-09 10:59:35

当落が８票差で決まり、市民から当選の効力について異議申し出があった１０月２２日の埼玉県春日部市長選で、市選挙管理委員会は８日、９万９１４５票のすべてを点検し直す開披調査を１６日に実施すると発表した。 １１月に市民１６１人から、各候補者の得票数の集計やり直しを求める異議申し出があり、市選管が同２７日付で受理。「裁決を出すにあたって、より客観的な理由を示す必要がある」として開披調査を決めたという。開披調査は約６０人の職員を動員。両陣営側から８人ずつ立ち合い、一票ずつ点検。両陣営からの指摘を記録し、後日開かれる選挙管理委員会で有効、無効などの判断を行う。 市長選は、石川良三市長（６６）が４万８４５３票で４選し、前市議で新顔の岩谷一弘氏（５１）は８票差の４万８４４５票だった。（加藤真太郎）

出会い それは小さな箱で、まるで魔法のようだった。 滅びゆくしかないみたいな言葉がしっくりくる小さな街の中学校、その片隅の少し薄暗い理科準備室にその魔法が存在した。 (Photo:Patrik Uytterhoeven) いつ洗ったのだか定かではない理科教師の白衣は、もはや黒衣だとか茶衣と呼ぶ方がふさわしくて、じっとりとした白髪混じりの髪を掻き毟りながら、なんとか反応っていう鮮やかな色が出る反応を見せてくれた。 もうその反応の名称は忘れてしまったのだけど、試験管の中に揺らめく色鮮やかな薬品の色と、そこを通過した太陽の光が汚い実験台の上をキラキラと、カラフルな海、その水面のように照らしていたことを今でも覚えている。 「どうだ、魔法みたいだろ」 理科教師はそう言った。確かに不思議で綺麗だと思うけど、魔法とまでは思わなかった。 これは科学だ。断じて魔法ではない。薬品を混ぜる前から薄々は、綺麗な色

厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。 生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。 「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」 この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。 これに対し、貧困対策に

教職系の学会で小学校英語コアカリ策定者が「英語のできない担任の先生が教えることで子ども達の英語が伸びると考えているのか？」という質問に対して「担任の先生が一生懸命頑張って教えれば、楽しさも伝わるし、児童も頑張ろうってなる。先生の気持ちが大切」という答えを聞いた瞬間の絶望感。

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。 生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。５年に１度見直している。