就職活動での売手市場が続く中、ＮＨＫが都道府県庁の内定の辞退率を調べたところ、辞退率が６０％を超えるケースがあることがわかりました。学生を送り出す大学側からは「自治体どうしで学生を奪い合うほか、売手市場の中、自治体と企業との奪い合いも起きている」と分析しています。 辞退率が高かったのは北海道や、東京に近い県で、このうち北海道は６２．９％と前の年度に続いて５人のうち３人が内定を辞退していました。一方、札幌市は２４．１％で、北海道庁の人事委員会事務局は「札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもあり、地元志向が強い学生に敬遠されたと思う。札幌市と両方に合格した学生が内定を辞退し札幌市に流れた」と話しています。 また、首都圏では神奈川県は３８．７％、埼玉県はおよそ３５％となっている一方、東京都は「１０％台の後半から２０％の範囲」としています。神奈川県や埼玉県は、県内の政令指定都市と試験日が同じた

日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。 法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１７２１人。ベトナム人が１０万４８０２人と最も多く、中国人（７

１３日午前、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野湾市の小学校のグラウンドに窓ガラスのようなものが落下し、学校によりますと、児童１人が軽いけがをしました。沖縄県によりますと、アメリカ軍のＣＨ５３ヘリコプターの窓が落下した可能性があると沖縄防衛局から連絡があったということです。 小学校によりますと、グラウンドでは４年生の児童およそ３０人が体育の授業を受けている最中で、男子児童１人が左手に軽いけがをしているということです。 普天間第二小学校は、アメリカ軍普天間基地の北側にあり、基地とはフェンスを挟んで隣り合っていて、当時、上空にはアメリカ軍のヘリコプターが飛んでいたということです。 沖縄県によりますと、アメリカ軍のＣＨ５３ヘリコプターの窓が落下した可能性があると沖縄防衛局から連絡があったということで、警察などが状況を調べています。 ＮＨＫの取材に対して沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は「事実を確

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１１日、博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の車両の台車に亀裂が入っていたことがわかり、国の運輸安全委員会は重大な事故につながるおそれがあったとして、新幹線では初めて重大インシデントに指定し、調査を始めました。 このため、国の運輸安全委員会は重大な事故につながるおそれがあったとして重大インシデントに指定し、１２日夕方、事故調査官３人を車両がある名古屋駅に派遣し、調査を始めました。 運輸安全委員会によりますと、平成１３年に事故調査委員会ができてから、新幹線のトラブルが重大インシデントに指定されたのは初めてだということです。 ＪＲ西日本によりますと、トラブルがあったのは博多駅を１１日、午後１時３３分に出発した東京駅に向かう「のぞみ３４号」でした。 「Ｎ７００系」の１６両編成で、先頭部分が１６号車、最後部が１号車です。博多駅を出発し、最初の停車駅の小倉駅を出発した際に、客室乗務員などから