今回の豪雨被害の被災地の人たちや、その知り合いとみられる人たちからは、インターネットのツイッターなどに服や歯ブラシなど必要な物資や人手を求める声が寄せられています。私たちにできることは何でしょうか。 また、広島県呉市安浦町のＪＲ安浦駅などの写真とともに送られた投稿では「汚泥ひどい、固定電話つながらず、新聞も届かない。ガソリン、飲料水不足。物資届かず。陸路は１ルートのみ。空からでも海からでも物資ほしい」と切実な声が寄せられています。 さらに広島県に住むとみられる人からの投稿では「断水って本当にキツイ。トイレを流すのに４リットルもくまないといけない・お風呂に入れない・水を使った料理ができない・洗濯物が回せない・飲み水がない・２リットルの水は600円・毎日行列を並んで６リットルしかもらえない本当にお水って大切」と厳しい現状を訴えていました。 一方、愛媛県西予市の被災地からは「現在は水も引いて住民

人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年4月から適用する。人事院は8月にも国家公務員の給与見直しの勧告と併せ安

今回の豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、全国から食料や服などの支援物資の提供を受け付けていましたが、避難所などへの配送作業が滞っているとして、支援物資の受け入れを一時的に休止することにしました。 市では、提供を受けた物資を広い範囲が水につかった真備町箭田にある真備総合公園の体育館に集めていましたが、物資を置くスペースが足りないことや、仕分けする職員が足りないことなどから、避難所への配送作業が滞っているとして、10日から支援物資の受け入れを一時的に休止することを決めました。 倉敷市は「被災者のニーズと合っていない秋冬の衣服などの提供も多く、避難所のスペースを圧迫してしまっている。今後、必要とされている物資をしっかり届けるためにも休止に理解してほしい」と話しています。

働き方法案が成立した。 これまでさんざん、多くの人たちが問題点を指摘し続けたにもかかわらず、全く修正されることもなく成立。私も法案の危険性を吠えていた一人なので深いあきらめの境地に至っている。 しかも、世間の関心が低い。「自分には関係ない」と思っている人が多いのか、「何をしたところで、今のしんどい状況は変わらない」という諦めなのか、はたまた「サッカー観戦で忙しかった」からなのか、理由は定かではない。が、この温度の低さは少々異常である。 といっても私自身、深い諦めの境地になっているわけで。正直なところ、働き方改革について書くモチベーションが高まらず困っている。 が、やはり書きます。「廃案になって欲しい」と願いアレコレ異論を述べてきた自分が、「成立した今」考えていることをそのまま書こうと思う。 テーマは「働き方改革法案成立の先」だ。 そして、できることなら、これから書くことが単なる杞憂で、現実

西村康稔官房副長官と松尾一郎東大客員教授が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、西日本豪雨を踏まえた対応について議論した。 西村氏は、気象庁が大雨特別警報を出したにもかかわらず多くの犠牲者が出たことを受け、「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」と述べた。 松尾氏は「住民が危ないと思っても、どう行動するか分からない。地域の中で具体的にどう行動するかという仕組みを（自治体が）作っていくことが重要だ」と指摘した。