西日本を中心に大雨特別警報が発表されてから1週間が過ぎた。政権幹部の危機意識や防災情報の共有は当初から図られていたのか。救命・救助活動への影響はなかったのか。平成で最悪となった豪雨災害の初動対応を検証する。 7月に入り、台風7号が日本列島に迫った。通過に備え、関係省庁の課長級が集まって災害警戒会議を開いたのは2日午後。広範囲で雨が降り、各地の地盤は緩んでいた。 気象庁は5日午後2時に記者会見を開き、8日にかけて東日本から西日本の広い範囲で記録的な大雨となる恐れがあると発表。「早めの避難を心がけてほしい」と呼びかけた。 内閣府はそれから1時間半後に、各省庁課長らを集めた災害警戒会議を開いた。小此木八郎防災担当相が出席したのは、24時間の雨量が400ミリに達するとの予報に政府内の緊張感が高まったからだった。 この日は死者40人、行方不明者2人となった「九州北部豪雨」からちょうど1年。小此木氏は