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安倍晋三首相（６３）は７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策などを含め、国全体の時間を夏の間だけ２時間早めるサマータイム（夏時間）制度について検討するよう自民党に指示した。当初は１９、２０年の２年に限る案もあったが、五輪を契機に恒久的に夏時間を運用する方針であることも党幹部らへの取材で分かった。安倍首相と官邸で会談した大会組織委員会の森喜朗会長（８１）によると、安倍首相は「国民の関心は高い。やるならば国民生活に影響する」などと語ったという。 猛暑対策の一つとして、２年後に開催される東京五輪・パラリンピックを契機に「夏時間」が制度化される可能性が出てきた。 自民党幹部によると、秋の臨時国会で制度・設計に向けた議論を行い、議員立法による成立を目指す。当初は夏時間を１９、２０年に限る案も浮上していたが、その都度、必要になるＩＴ関係のシステム変更に伴う負担などが大きいとして、東京五輪後

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、自民党は、夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討することにしていますが、国民生活への影響などに懸念も出ていて、再来年の東京大会までの実現は、不透明な情勢です。 これを受けて自民党は、遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣らが中心となって、今月中にも議員連盟を発足させ、サマータイム導入の是非や仮に導入する場合の実施期間、また何時間早めるかなどについて、検討を始めることにしています。 政府与党内からは、日中のエネルギー消費が抑えられ、地球温暖化対策にもつながるとして、推進すべきだという意見が出ています。 一方で、菅官房長官が「国民の日常生活に影響を生じるものであるし、大会までの期間はあと２年と限られている」と指摘するなど国民生活や経済活動に大きな影響を与えることや、準備期間が短いことに懸念も出ていて、再来年の東京大会までの実