松山市の20代女性が窃盗容疑で愛媛県警松山東署に誤認逮捕された問題で、逮捕状を発付した裁判官の所属する松山地裁（簡裁）が女性に対して謝罪や説明をしていないことが判明した。毎日新聞の文書での取材に対し、松山地裁が9日、口頭で回答した。誤認逮捕事案に関わった県警や松山地検（区検）が女性への謝罪や面会をし、自ら報道発表を行っているのに対し、松山地裁からはこうした対応が一切ないのが現状だ。 誤認逮捕について、県警は7月22日に松山東署副署長ら署幹部が女性に謝罪して記者発表。松山地検（区検）は謝罪の有無は明らかにしていないものの次席検事らが同26日に女性と面会したとし、同日記者発表した。地裁は「令状発付は（個別の）裁判官の判断事項であり、司法行政部門において当否を評価し、（女性への謝罪・説明や記者会見などの）対応をすることはできない」と説明している。

インターネット大手アリババ集団と騰訊控股（テンセント）が中国の金融地図を一変させつつある。傘下の「スマホ銀行」の融資対象は1億人を超え、銀行借り入れがしづらかった農村住民や零細企業にお金が回りやすくなった。年3000兆円近いスマートフォン決済の膨大な情報と人工知能（AI）を使い貸し付けの判断を下す。究極の「未来型」金融が姿を現した。河北省柳林村は北京の南西370キロメートルにある。羊毛を加工す

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、ホンダが予測データを購入していたことが9日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは初めて。選考の合否判定には使っておらず、問題はないとしている。就活生への説明などは今後、対応を検討する。【関連記事】リクナビ問題、トヨタも「内定辞退率」データ購入ホンダは日本経済新聞の取材に対し「購入したデータは就活イベントに参加した学生の

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