国立競技場が完成し、東京五輪・パラリンピック関連の施設整備に一区切りがついた。今後は五輪関連の需要が底上げしてきた建設投資にブレーキがかかるとの見方もあるが、建設会社が受注しながら未着工の案件は最高水準まで積み上がっている。建設が後ろにずれている原因は人手不足。労働力の制約が建設投資の振幅をならし、息の長い投資につながる面もありそうだ。（亀井勝司、桜井豪）「（東京五輪関連など）2020年の完成

大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。働き方改革関連法によって大企業は昨年

プラスチックごみによる環境汚染が問題となる中、中国政府はことしの年末までに全国の飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの使用を禁止するなど、プラスチック製品の消費を大幅に減らす方針を発表しました。 具体的には、ことしの年末までに、全国の飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの使用を禁止するほか、北京や上海など大都市ではスーパーで使われているレジ袋の使用を禁止するということです。 さらに2025年までに、都市部で料理の出前に使われるプラスチック製容器の使用を30％減らすほか、全国のホテルで使い捨てのプラスチック製品の提供を控えるよう求めています。 また、中国はかつて日本や欧米などからプラスチックごみを輸入し、再利用や処分を行う世界最大の受け入れ先でしたが、３年前、環境汚染への懸念から大部分の輸入を禁止しました。 19日の発表では、こうした外国からの受け入れは、今後、全面的に禁止するとして