4月7日に、政府は7都府県を対象として緊急事態宣言を発令した。これに伴い、東京都などで緊急事態措置を実施し、休業要請を行った。 休業要請にすぐに協力できる事業者もいれば、すぐにはできない事業者もいる。特に、休業よって生じる損失に対して補償がなければ休業できないとの声が出ている。 全国知事会は、休業要請と補償はセットで、国の責任において行うべきとの提言を出した。 これに対し、政府は、個別の損失を直接補償するのは現実的ではないとの立場を崩していない。小売店舗が休業して、仮にその損失を補償できても、小売店舗が仕入れる卸売業者や生産業者にまでさかのぼって補償しないのでは整合性が取れない。しかし、そこまでさかのぼったらいくら補償すればよいか検討がつかない。 休業に伴う損失の補償といっても、従業員の休業補償と違って難しいのは、「損失」を確定させることである。ここでいう「損失」は、補償というのだから、逸
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