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東京都は24日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで都内で感染が確認された人は、合わせて3733人になりました。また、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 このうち160人は、10歳未満から100歳以上で、残る1人は年代がわかっていません。 161人のうち26人は、看護師と患者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されている東京 練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者だということです。 また、およそ47%にあたる75人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、11日連続で100人を超え、合わせて3733人になりました。 さらに、新型コロナウイルスの感染が確認されていた50代から80代の男女6人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち4人は院内感染の疑いが強いと
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、東北、新潟7県の知事と仙台、新潟の両市長は23日、ゴールデンウイーク(GW)の連休中に県境を越える外出の自粛、事業者への確実な対策を強く求める「東北・新潟緊急共同宣言」を出す方針を決めた。7県2市での共同宣言は異例。帰省や旅行で人の往来が増える懸念から、圏域一体での連携が必要と判断した。9人の連名で24日発表する。 【図表】感染拡大前と比較した東北6県の人出の変化 共同宣言では「早期の終息を目指し、不退転の決意で、地域一丸となって取り組む」と強調。GWの連休が終わる5月6日まで、感染拡大の阻止に向けた7県民の結束を訴える。 具体的には、県境をまたぐ往来や感染者の増加が続く首都圏や関西への移動を控えるよう要望。クラスター(感染者集団)が多数発生した接待を伴う飲食店の使用を慎むよう求める。 スーパーやドラッグストアなど、生活必需品の買い物をする店舗
外出の自粛要請が出される中、都心に近く自然豊かな東京・奥多摩町は町外から多くの人が訪れていることから大型連休を前に「奥多摩町に来ないで」と呼びかけています。 特に今月19日の日曜日は奥多摩湖周辺の駐車場が東京23区や埼玉県などからの車やバイクで満車となり、なかには路上駐車をする車もありました。町によりますと公共トイレやコンビニは混雑し、道路の渋滞によって路線バスの運行にも影響が出たということです。 住民からも感染を心配する声が上がっていて町では不要不急の訪問を自粛するよう呼びかけるとともに、大型連休を前に24日夕方から町内およそ30の観光駐車場を閉鎖することにしています。 奥多摩町の河村文夫町長は「奥多摩は広くて空気もよいので都心などから来たいと思うかもしれませんが、今回だけは自粛してほしい。ご自身や町民の命を守るために協力をお願いしたい」と話していました。 一方、青梅市や檜原村でも外から
山梨県の長崎幸太郎知事が5月分の給与125万円をほぼ全額返上し、「1円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】10万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を28日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく1円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より50%以上減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京 新宿区にある豆腐店が店を閉めることを決めました。店主は「リーマンショックでも東日本大震災でも豆腐が売れなくなることはなかったが、今回は別だった」と影響の大きさを語っています。 店を閉めることを決めたのは東京 新宿区で酒井政彦さんが営む豆腐店で、先々代から79年続く豆腐作りをやめることにしました。 家業を手伝い始めた若いとき、京都で食べた木綿豆腐のおいしさが忘れられず、「にがり」ではなく、「すまし粉」と呼ばれる独特の柔らかさの出る凝固剤を使った木綿豆腐の味にこだわり続けました。 酒井さんは「毎日必ず木綿豆腐を1丁だけを買いに来る近所のおじいさんがいた。何も言わないが、味の変化に気付いているようで怖かったし、裏切れないと思った」と客との思い出を語っています。 店はかっぽうやホテルなど30件ほどの取り引き先がありましたが、飲食店が休業するようになってから
政府が1人当たり現金10万円を一律給付する方針を決めたことなどを受け、相模原市は最前線で治療にあたる医療従事者の支援を充実させるための寄付を24日から募ることになりました。 集まった寄付は、市内の医療機関に提供するマスクやガウンなどの医療物資の費用や、病院が医療設備を充実させる際の補助金に充てることにしています。 24日から市のホームページで詳細を告知するほか、政府による10万円の一律給付が正式に決まったあとには申請書を送る際に合わせて寄付の案内を送り、賛同する市民の受け皿になりたいとしています。 相模原市は財政的に厳しい状況にあるとして本村賢太郎市長は「理解を頂ける市民の方には相模原の医療を守るためにお力をお借りしたいので、気持ちの範囲で寄付をしていただきたい」と話していました。
新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が不足する中、厚生労働省が消毒液の代わりに使用することを認めているアルコール濃度が高い酒が、インターネット上で高値で転売されるケースが相次いでいます。国税庁は無免許での転売は法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 これを受けて各地の酒造メーカーが「高濃度エタノール製品」の販売を始めていますが、インターネット上のフリマアプリやオークションサイトで、定価の2倍から3倍の高値で転売されるケースが相次いでいます。 酒の販売業を営むには酒税法に基づく免許が必要になりますが、国税庁は無免許の個人が多くの商品を購入して転売した場合には法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 今月から高濃度エタノール製品の販売を始めた富山県砺波市の「若鶴酒造」の稲垣貴彦取締役は「転売で利益を得ようとする人が出てくるのは非常に残念だ。医療機関な
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